パナソニックは２１日、国立循環器病研究センターと連携し、軽度認知障害（ＭＣＩ）の早期発見に関する共同研究を始めると発表した。２月に本格稼働する高齢者向け住宅施設「ｐａｔｏｎａ（パトナ）吹田健都」（大阪府吹田市）内の一部にＩｏＴ（モノのインターネット）センサーを設置（写真）し、入居者の行動データを収集して研究に生かす。同施設は関係会社のパナソニックホームズが運営する。

同施設内のサービス付き高齢者住宅のテレビ、トイレ、ドアなどにセンサーを設置。リモコンの操作履歴などから認知機能低下との関連性を分析する。

同施設は、吹田市などが整備する複合産業拠点「北大阪健康医療都市（健都）」内に立地。サービス付き高齢者住宅の他、保育所、一般賃貸住宅などが入居する。

付近ではスマートシティー（次世代環境都市）「Ｓｕｉｔａサステイナブル・スマートタウン（ＳＳＴ）」の開発が進む。井上二郎パナソニックホームズ社長は「ＳＳＴとの相乗効果も期待できる」とした。