―中国やインドなど主要市場の冷え込みが顕著です。足元の事業環境をどう見ますか。
「地域差はあるものの、特にアジアで減速感がある。中国は厳しいがＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）領域での対応を加速する。インドもかなり落ち込んでおり、固定費（の削減）を含め手を打っているところ。ただ、あれだけの人口を抱え、中間層の生活水準も確実に上がっているので、有望市場であることに変わりない」

―ＣＡＳＥ分野の戦略は。
「ＣＡＳＥでは業界をリードしていると考える。今後もこの立ち位置を確保するには、苦しくても開発投資を継続することが重要だ。一度開発を止めると技術の進化に追いつくのは相当大変。事業環境が厳しくても稼ぐ力をつけて開発を進め、将来の事業基盤を盤石にしていく」

―収益力をどう高めていきますか。
「ＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）や人工知能（ＡＩ）などを活用し、開発から設計、生産、アフターサービスまで一連の業務プロセスで価値を生み出す。１月にＩＴデジタル本部を新設し、デジタル化やデータの利活用を全社で進めるための司令塔とする。現場の管理部門などとも連携し、まずは３年間でレベルの向上を目指す」

―来期の設備投資、研究開発費の方向性は。
「今期と同水準を考えており、そこは手を緩めない。研究開発では電動化や自動運転、ソフトウエアなどが重点分野となる。限られた開発費の中でＣＡＳＥ分野のウエートはおのずと高くなる。ベンチャーなどへの出資も資金枠を別に設けており、目利き力を磨きながら件数を増やす」

―トヨタ自動車グループの部品メーカーと次世代技術の新会社を設立するなど、グループ連携を加速しています。
「ＣＡＳＥでは各社の知見を持ち寄れば、もっと早く良いものが生み出せるだろう。ただ、各グループがこれまで競争心を持ってやってきた中で、急に一緒にやろうとしても受け入れにくいものはある。そこをマインドセットし、理念やビジョンを共有できるかが重要となる」

【記者の目】
事業環境に不透明感が漂うものの、２０２５年度に売上高７兆円（２０年３月期見通しは５兆２６００億円）を目指す長期構想は堅持する考え。ＣＡＳＥへの投資が避けられない中、収益体質の改善が眼前の課題だ。メガサプライヤーとしての地位を盤石にするためにも、スピード感のある打ち手が求められる。