エンビジョンＡＥＳＣグループ（神奈川県座間市、松本昌一社長）は、法人向け定置型蓄電池事業に２０２０年度内にも参入する。電気自動車（ＥＶ）で使われた中古車載電池を積極利用して価格を抑えながら、高い品質と安全性を確保し他社と差別化する。車載電池を定置型蓄電池で再利用するシステムが確立していけば、ＥＶの下取り価格が上がり、新車販売を後押しする効果が期待できそうだ。

エンビジョンＡＥＳＣグループは、親会社の中国エネルギー大手エンビジョングループとも連携し法人向け定置型蓄電池事業を世界展開する。電池セルを定置型蓄電池メーカーに販売したり、自社で定置型蓄電池を製造・販売したりする計画。再生可能エネルギーの蓄電や非常用電源の需要を狙う。主力のＥＶ用電池事業を補う経営の柱として育成し、３年後に売上高で１億円規模を目指す。

エンビジョンＡＥＳＣは日産自動車の元子会社で、同社のＥＶ「リーフ」向け電池を手がける。定置型蓄電池には車載電池を転用するほか、使用済み車載電池を積極採用する。ＩｏＴ（モノのインターネット）で電池の出荷時からＥＶでの使用終了時までの状態を監視し、品質を確保した上で再利用するシステムを構築する。また車載電池の再製品化を手がけるフォーアールエナジー（横浜市西区）との連携を探る。

ＥＶの普及課題の一つに車両の下取り価格が安いことがある。中古電池の残存価値が不透明で、再流通の仕組みも確立できていないためだ。解決に向け経済産業省は中古電池の性能や安全性を評価・認定する制度づくりを始めた。並行して定置型蓄電池などに再利用するビジネスが立ち上がれば、ＥＶの新車販売を後押ししそうだ。