自民党国防部会は１２日、防衛省の２０２０年度予算案に、３０年ごろから退役が始まる「Ｆ２支援戦闘機」後継機の基本設計費用を新規項目で盛り込むことを承認した。金額は大臣折衝で正式決定するが、１００億円超に上る見通し。基幹システムなどの関連開発費用も含めると、総額は３００億円以上になる。主力戦闘機の「Ｆ３５」など大半が米国製で決まる中、日本主導の開発をどこまで貫けるかが焦点になる。

現在のＦ２は当初、日本の防衛要求に合わせて双発エンジン・国産機をベースに開発が計画されたが、貿易摩擦を絡めた米国の干渉に遭い、米空軍Ｆ１６ベースの開発で中身もブラックボックス化された経緯がある。だが、将来の航空戦で米軍機との相互運用が必要なのも確かで、日本は国内防衛産業基盤維持と開発費を抑える目的のはざまで、米国以外に英国との共同開発も模索している。

後継機の要となるエンジンはＩＨＩが推力１５トン以上の試作品を納入済みで、ステルス性能や高出力小型レーダー、軽量複合材なども国内メーカーの開発が進んでいる。ただ、いずれも試作レベルで、実用段階でない弱みがある。加えて将来の航空戦は人工知能（ＡＩ）や無人操縦、レーザー兵器などの技術が必要とされ、これらへの対応も課題になる。

Ｆ２後継機は就役開始から２０―３０年の運用が見込まれる。国産主導の開発ならその後の搭載兵器の変化や改良にも対応しやすいが、海外主導だと基本設計が外国戦闘機であるだけに改良費用も時間も多くかかり、結果として“高い買い物”になるリスクが多い。機体などの欠陥が露呈したときに、重要技術の情報をブラックボックス化されて対応が後手に回る恐れもある。