京セラは第５世代通信（５Ｇ）を地域限定で利用する「ローカル５Ｇ」事業に参入する。２０２０年夏以降、自社工場と研究開発拠点で１年程度の実証実験を行い、２２年度の商用化を目指す。独自のスタンドアローン構成の５Ｇ基地局や５Ｇコネクティングデバイス（関連する端末や通信機器）を活用し、顧客に低コストで安定したサービスが提供できる点を訴求する。普及が見込まれる国内のローカル５Ｇ市場で今後、シェア１割以上を獲得する意向だ。

　京セラが開発中のローカル５Ｇシステムは、総務省が定めた５Ｇ通信帯域である４・５ギガヘルツ帯対応の自社開発基地局を使用。商用化に向けて、工場やイベント会場、建設現場などの用途を想定する。４Ｇネットワークを使わないスタンドアローン構成のため、設置の自由度が高く、比較的安価に設置できる。

　一般にローカル５Ｇは、４Ｇネットワークと組み合わせた運用が想定されている。京セラは当初から４Ｇネットワークを活用しない構成とし、他社と差別化する。５Ｇコネクティングデバイスも自社で提供。顧客ごとにカスタマイズしたシステム構築が可能だ。

　実証実験では、工場内での設備監視や工場棟を行き来する小型モビリティーの自動走行制御などを想定。対象工場を選定中で、２０年１月をめどに決める。

　オフィスでの実験は「みなとみらいリサーチセンター」（横浜市）を予定。５Ｇサービスを体感できる場を提供し、オープンイノベーションによる新サービス創出につなげる。

　２０年春から大手通信キャリアなどによる５Ｇの本格運用が始まるのを控え、富士通やパナソニックなども参入に意欲を示している。京セラはアンテナ技術やシステム構築技術などで他社と差別化し、早期の事業化を目指す。「ローカル５Ｇの国内市場は、近く数千億円規模になるとみており、このうち１割以上を取り込みたい」（谷本秀夫社長）考えだ。