総務省は１１日、次世代通信規格「第５世代通信（５Ｇ）」を地域限定で利用するローカル（自営）５Ｇで公正な競争環境を実現するため、通信大手４社からヒアリングした。議題の中心は、ＮＴＴ東西地域会社（ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本）の参入の可否。ＮＴＴ東西の参入を認めてほしいＮＴＴと、反対するＫＤＤＩ、ソフトバンクの間で激しい議論が交わされた。（文＝編集委員・水嶋真人）

　すでに総務省の報告書では、携帯大手にローカル５Ｇ帯域の免許を付与するべきでないと提言している。一方、携帯事業者ではないＮＴＴ東西がローカル５Ｇに参入したい意向を示したことに対し、ＫＤＤＩやソフトバンクなど複数の事業者から公正競争上の影響を懸念する意見が出ていた。

地域の課題解決

　ＮＴＴは、ローカル５Ｇを用いてトラクターや飛行ロボット（ドローン）を自動運転して農作業の負担を軽減するなど、ＮＴＴ東西の参入が地域の社会課題解決につながると指摘。ローカル５Ｇ網利用者が携帯大手の全国通信網とローミング可能になる見込みだが、「ＮＴＴ東西は法令を順守し、携帯大手との関係で不当に差別的な取り扱いを行うことはない」と強調した。

　ＫＤＤＩは固定回線の顧客基盤や全国の支店網など圧倒的な優位性を持つＮＴＴ東西が参入した場合、ローカル５Ｇ市場を早期に席巻し「ケーブルテレビ事業者など地域の企業の参入排除になりかねない」と危惧する。

　また、ＮＴＴ東西がローカル５Ｇの補完サービスとして携帯大手の全国通信網とローミング可能になると、実質的な全国モバイルサービス事業者になると指摘。「ＮＴＴ東西とＮＴＴドコモの連携は禁止行為事業者同士の連携となり、公正な競争環境に、さらに大きな悪影響が懸念される」とした。ソフトバンクも旧日本電信電話公社時代からの土地・建物を利用したサービス提供など「非常に優位な立場となる」と反対した。

先回り規制

　ただ、有識者からはローカル５Ｇの想定用途が携帯大手の５Ｇサービスの用途と大差がなく「ローカル５Ｇの具体的なニーズを把握するべきだ」との意見が出た。ＮＴＴも「ローカル５Ｇの市場が拡大する確証がない中、先回りして規制をするのはいかがなものか」と反論する。ローカル５Ｇ市場の拡大が見込めなければ新規参入事業者も増えないだけに、まずはローカル５Ｇだからこそ可能なサービスの具体的な事例を示す必要がある。