日産自動車は１万２５００人の人員削減などを柱とする２０２２年度までの事業改革計画を、２０年１月までに発足する新たな経営体制でも継続する方針だ。新体制での経営計画策定に携わる日産幹部が、「従来計画の基本路線は引き継ぐ。むしろ自動車市場の全体需要が弱含む中、追加のリストラ策が必要になる可能性がある」と話した。トップ体制の切り替え時でも継ぎ目なく合理化策を展開し、規模拡大から質重視の経営への転換を急ぐ。

　現在の日産の事業改革計画は、前社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の西川広人取締役が主導して策定し５月に公表した。西川氏が報酬不正問題で９月に辞任したことを受け、日産は内田誠専務執行役員が社長兼ＣＥＯに就く新経営体制を２０年１月１日までに発足することを決めた。こうした経緯から事業改革計画の継続性が焦点となっていた。

　同計画は人員削減や、世界１４カ所の生産ラインの効率化、米国事業の立て直しなどにより、２２年度に中国合弁会社を比例連結した営業利益率を６％台（１８年度は３・８％）に引き上げる目標を掲げた。

　成長戦略では電動化を掲げ、２２年度に電気自動車（ＥＶ）と独自のハイブリッド車（ＨＶ）技術「ｅ―パワー」搭載車の合計の世界販売比率を２２年度に３０％（１８年度は４％）まで高める計画。また２０年にも４輪駆動（４ＷＤ）のＥＶを市場投入する計画で、「日産ブランド向上のけん引役になる」（日産幹部）と期待を示した。

　日産は前会長カルロス・ゴーン被告が主導した規模拡大路線が頓挫し業績が低迷。１９年度連結の当期利益は２期連続の大幅減益になる見込み。