社内規定「配偶者」の定義「パートナー」に、福利厚生利用可能

 日本イーライリリー(神戸市中央区)は社内規定における配偶者の定義を改定し、「パートナーシップ」を含めるものとした。LGBTなどの性的少数者を支援するのが狙い。

 今回の改定で、結婚や出産などの休暇取得や慶弔等見舞金の受け取りのほか、医療費補助といった福利厚生制度を利用できる対象を配偶者からパートナーに変更した。婚姻証明に基づいて定義される配偶者のみならず、法的制上の婚姻関係ではないパートナー関係でも対象に含める。

 地方自治体が同性カップルに発行する「パートナーシップ証明書」は必要ない。社内規定の条件にあえば、福利厚生制度を利用することができる。

 日本イーライリリーでは、社長や役員を含む社内の有志グループがLGBTなどの性的少数者を支援するグループを立ち上げ、全社挙げた理解の促進に取り組んでいる。

2019年10月14日

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