三洋化成工業は７月１日付で福利厚生を見直し、対象を「配偶者」と定める規定をすべて「配偶者およびパートナー」に改める。性的少数者（ＬＧＢＴ）の働きやすい環境整備の一環で、近く正式決定する。住宅手当や家族手当、単身赴任手当などの規定を見直す。事業所のインフラ面でも、多目的トイレなどの整備を順次進める。多様な人材が働きやすい環境を整え、事業の活力に結びつける。

　同社はすでにＬＧＢＴ相談窓口を設けているほか、ＬＧＢＴへの理解を深める勉強会も開いている。このほかフレックスタイム制や残業時間短縮、子育て支援、服装自由化などの働き方改革を率先して推進中。今回のＬＧＢＴ待遇改善でこの活動を加速させる。