携帯電話回線を借りて格安スマートフォン事業を展開する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）と、自社回線を持つ移動体通信事業者（ＭＮＯ）を両立する形となった楽天モバイルに対し、ＮＴＴドコモや有識者から批判が出ている。ドコモは、２０２０年春の第５世代通信（５Ｇ）商用化と同時期にＭＶＮＯへも５Ｇを提供する。５Ｇ情報も事前提供するが、ドコモ回線でＭＶＮＯを展開する楽天モバイルのＭＮＯに、ドコモの５Ｇ情報が筒抜けになる恐れがあるためだ。（文＝編集委員・水嶋真人）

　総務省で先月開かれた「モバイル市場の競争環境に関する研究会」。携帯端末のＳＩＭロック１００日ルール改正に向けた議論に注目が集まったが、本来の議題は５Ｇネットワーク提供に関する課題の検討だった。

問題が顕在化

　その席上、ドコモ企画調整室の榊原啓治室長は「ＭＮＯが自社グループ内のＭＶＮＯを利用して競合他社のＭＮＯ網を利用する形態は認められるべきではない」と問題提起した。ＭＮＯとＭＶＮＯが一体化している楽天モバイルが対象だ。

　要因は「５Ｇが商用化すれば、この問題がより顕在化して大きなリスクになる」（榊原室長）からだ。ドコモなどＭＮＯ３社は５Ｇを提供するＭＶＮＯに対し、５Ｇ提供時期やエリア、通信速度など公表していない情報も事前に提供しなければならない。

実証難しく

　このため、楽天モバイルがドコモ回線を使うＭＶＮＯとして入手した５Ｇ情報を、自社ＭＮＯの５Ｇ部門に横流しする恐れが出てきた。ただ、会合では同研究会の座長を務める新美育文弁護士が「秘密漏えいの実証は難しい。大きな宿題だ」と述べるにとどめた。

　５Ｇ情報漏えい以外にも、例えば楽天モバイルが人口の多い都市部のみＭＮＯとして自社回線を提供し、地方はＭＶＮＯとしてドコモ回線を使った場合、ＭＮＯでありながら設備投資リスクを負わずに事業展開ができる。ＭＮＯとして自社で５Ｇ技術を開発しなければならない一方、ドコモが開発した５Ｇ技術をＭＶＮＯとして利用することも可能になる。

　楽天モバイルだけでなく、ＫＤＤＩ傘下のＢＩＧＬＯＢＥモバイル、ソフトバンク傘下のＬＩＮＥモバイルもドコモ回線を借りてＭＶＮＯを展開している。ＢＩＧＬＯＢＥモバイル経由でＫＤＤＩへ、ＬＩＮＥモバイル経由でソフトバンクへドコモの５Ｇ情報が伝わる恐れも否定できない。５Ｇ時代を前に、ＭＶＮＯを傘下に持つＭＮＯへの早急な制度整備が必要となる。