楽天は６日、１０月開始予定の携帯電話サービスについて当初は利用者を５０００人に絞って無料で提供すると発表した。携帯電話ネットワークの安定稼働が確認できたのち、２０２０年春をめどに全面提供する予定。料金体系は非公表。総務省は、楽天が割安なサービスを提供することで既存大手３社による寡占市場を切り崩すことを期待していたが、全面提供が後ろ倒しになったことで、業界での価格競争に影響を与えそうだ。

楽天は１０月１日に利用人数を絞って提供する「無料サポータープログラム」の受付を始める。東京都２３区や大阪市、名古屋市、神戸市に住む１８歳以上の人を対象に、７日まで申し込みを受け付け、１３日以降に購入端末とＳＩＭカードを発送する。同プログラムは２０年３月末まで実施。通話やデータ通信を無料で利用できる。プログラムを通じてネットワークの安定稼働が確認できた後、インターネット上での一般受け付けを早ければ年内に始める計画だ。

楽天は基地局の整備計画に対する進捗（しんちょく）状況に遅れが見られるとして、総務省から行政指導を受けていた。９月６日都内で会見した三木谷浩史会長兼社長は「基地局の建設ペースは順調に回復している。基地局をインターネット上につなぐオペレーションに課題があったがそれも現在は解決した」と説明した。同社は２０年３月末までに３４３２局を設置する予定だが、現在の進捗（しんちょく）率は非公表としている。

また格安スマートフォンサービス「楽天モバイル」顧客には自社回線への移行を促すが、新規申し込みの受付は継続する意向を示した。