ECの追い風に乗れ!東京建物が物流施設を自社ブランド展開

 東京建物は首都圏で建設を進める物流施設を、独自ブランド「T―LOGI(ティーロジ)」として展開すると決めた。不動産大手による物流施設開発としては後発となるが、電子商取引(EC)やサードパーティーロジスティクス(3PL)の拡張を背景にもう一段の市場成長が見込めると判断。ブランドを定めることで差別化し、成長事業の一つとして育てていく。

 東京建物は2020年7月に、埼玉県久喜市で同社初の物流施設「T―LOGI久喜」を開業する予定。延べ床面積は約7万700平方メートルで、東北自動車道の久喜インターチェンジや首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の白岡菖蒲インターチェンジから近い。22年春以降にも神奈川県内2カ所で開業を計画するほか、東京都あきる野市と千葉県習志野市にも用地を確保した。

 ECや3PLで物流量が増える中、高機能の物流施設を求める動きは根強い。ただトラックドライバーや物流施設で働く従業員の人手不足は解消されておらず、当面は消費地近くに拠点を設けたり自動化したりする動きが相次ぐ見通しだ。

 不動産サービス大手の米CBREは「現状は物流業界の構造的な変化による活況」として、この流れが20年頃まで続くと見ている。

日刊工業新聞2019年10月10日

  

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