再生可能エネルギー１００％での事業運営を目指す中小企業や自治体などが結集した組織が１０月上旬、発足する。参加は１００社・団体に達しそうだ。大企業が再生エネ１００％を目指す国際組織「ＲＥ１００」への日本からの参加も２３社・団体となった。産業界から再生エネの供給拡大を求める声が強く、再生エネ市場に影響を与えそうだ。

政策変更促す大きな声に

　再生エネ１００％を目指す新組織「ＲＥａｃｔｉｏｎ」に、現時点で６０社・団体が参加を決めた。発起団体の一つである地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）の三好信俊専務理事によると「半分以上は中小企業」という。正式発足時には１００社・団体を見込む。

　ＩＧＥＳなど計４者の発起団体は、大企業を対象とするＲＥ１００に加盟できない中小企業などの声に応えようと設立を決めた。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資が広がり、一部の上場企業は再生エネを必要とするようになった。一方、中小企業の再生エネのニーズは顕在化しにくい。その点、新組織は団結によって再生エネの需要が大きいことを示せる。電力会社は再生エネ設備に投資し、供給を拡大できる循環が生まれる。

　「政策の変化を促す」（三好専務理事）のも団結のメリットだ。現状の制度では再生エネの調達手段が限られている。政策変更を訴えても中小企業の声は小さく、政府に届きにくかった。三好専務理事は「（電力契約での）中・小事業者は４００万者あり、大きな声になる」と期待する。

“本家”「ＲＥ１００」、２００社参加

　“本家”のＲＥ１００は１４年に大企業の組織として結成した。米マイクロソフト、独ＢＭＷなど約２００社が参加する。日本からは１７年にリコーが初めて参加。１９年夏、第一生命保険とパナソニックが加わって２３社・団体に増えた。

　コニカミノルタも１月、ＲＥ１００に参加し、５０年の再生エネ１００％達成を目指すと表明した。同社の高橋壮模グループ業務執行役員は「欧州の販売会社が加盟を歓迎してくれた」と振り返る。気候変動対策に前向きな企業姿勢を訴求でき、欧州市場で差別化できるからだ。


　すでに中国・東莞の工場は全量再生エネを達成済みだ。屋上の太陽光パネルに加え、再生エネを使ったと見なせる証書を購入して実現した。「工場はコストに敏感だが、通常の電力と遜色ない価格だったので導入できた」（高橋執行役員）という。風力、太陽光発電とも世界最大の導入量となった中国は再生エネのコスト低減が進んだ。

　ドイツの販売会社も証書の購入で再生エネ化し、英国の販社も１９年内に達成する。海外拠点が再生エネに切り替わる一方、日本は遅れている。老朽化した工場が多くて太陽光パネルが設置できない事情もあるが、コスト的な問題もある。「課題を解決して前進させる」（同）と語る。

　米グーグルや米アップルは再生エネ１００％を達成済みだ。再エネ比率数％の日本企業は“環境先進企業”と胸を張れない。再生エネ利用の差がビジネスの勝負を分ける可能性があり、日本でも再生エネを調達しやすい環境整備が求められている。