パナソニックは２０５０年までに世界全拠点で使う電気全量を再生可能エネルギーに切り替える。先行して“再生エネ１００％”を目指すソニーやリコーなどが、国や電力会社の制度を活用しながら再生エネの利用を増やしている。再生エネは不安定で高額と敬遠されがちだったが、大企業が先頭に立って利用を拡大することで普及や価格低下が促される。

　「再生エネでのモノづくりを顧客から求められるようになった。要望に応えたい」。パナソニック環境経営推進部の清水信明部長は、再生エネ１００％目標を決めた理由を明かす。海外企業が再生エネ利用を取引条件にしようとしており、対応が迫られた。同社の１８年度の再生エネの利用比率は１％以下。事業展開する世界６地域別に１工場をモデル工場化し、地域に最適な再生エネ導入法を見極め、全拠点へ広げる。

　同社は電気全量の再生エネ化を目指す国際企業連合「ＲＥ１００」に加盟した。ＲＥ１００には米マイクロソフト、米グーグルなど２００社近くが参加する。日本からの加盟はイオン、富士通、パナソニックなど２２社・団体となった。

　再生エネ活用を宣言した他社の動きも具体化している。リコーは８月、Ａ３複合機の組み立て生産に使う電気を再生エネに切り替えると発表した。再生エネを使ったと見なせる証書や日本政府のJ－クレジットを購入して中国、タイ、日本の５拠点が消費する年３７００万キロワット時の電気を再生エネ化する。同社がオフィス向けに販売する複合機はほぼ再生エネ電気で生産することになる。同社は１７年、日本企業として初めてＲＥ１００に加わった。

　１８年に加盟したソニーは、グループ内で電気を融通できる電力会社の制度を活用する。２０年２月、屋上に太陽光発電を設置した静岡県内の倉庫で余った電気を他拠点に送電し、グループ全体として再生エネ利用を増量する。積水ハウスは１１月、販売した住宅から太陽光パネルで発電した電気を買い取り、自社での活用を始める。

　再生エネ１００％を達成した米アップルが、進出した国の政府に再生エネ普及を働きかけるなどＲＥ１００企業による影響力が強まっている。日本でもパナソニックやソニーなど電気を大量消費する大企業が再生エネを求めることで、需要喚起になる。コスト削減や普及のための技術革新も生まれそうだ。政府は電源に占める再生エネ比率が現状の約１５％から３０年には２２―２４％になると見通す。