パナソニックも再エネ100%利用へ、大企業の切り替えが止まらない

ソニーやリコーなど、普及・価格低下促す

 パナソニックは2050年までに世界全拠点で使う電気全量を再生可能エネルギーに切り替える。先行して“再生エネ100%”を目指すソニーやリコーなどが、国や電力会社の制度を活用しながら再生エネの利用を増やしている。再生エネは不安定で高額と敬遠されがちだったが、大企業が先頭に立って利用を拡大することで普及や価格低下が促される。

 「再生エネでのモノづくりを顧客から求められるようになった。要望に応えたい」。パナソニック環境経営推進部の清水信明部長は、再生エネ100%目標を決めた理由を明かす。海外企業が再生エネ利用を取引条件にしようとしており、対応が迫られた。同社の18年度の再生エネの利用比率は1%以下。事業展開する世界6地域別に1工場をモデル工場化し、地域に最適な再生エネ導入法を見極め、全拠点へ広げる。

 同社は電気全量の再生エネ化を目指す国際企業連合「RE100」に加盟した。RE100には米マイクロソフト、米グーグルなど200社近くが参加する。日本からの加盟はイオン、富士通、パナソニックなど22社・団体となった。

 再生エネ活用を宣言した他社の動きも具体化している。リコーは8月、A3複合機の組み立て生産に使う電気を再生エネに切り替えると発表した。再生エネを使ったと見なせる証書や日本政府のJ-クレジットを購入して中国、タイ、日本の5拠点が消費する年3700万キロワット時の電気を再生エネ化する。同社がオフィス向けに販売する複合機はほぼ再生エネ電気で生産することになる。同社は17年、日本企業として初めてRE100に加わった。

 18年に加盟したソニーは、グループ内で電気を融通できる電力会社の制度を活用する。20年2月、屋上に太陽光発電を設置した静岡県内の倉庫で余った電気を他拠点に送電し、グループ全体として再生エネ利用を増量する。積水ハウスは11月、販売した住宅から太陽光パネルで発電した電気を買い取り、自社での活用を始める。

 再生エネ100%を達成した米アップルが、進出した国の政府に再生エネ普及を働きかけるなどRE100企業による影響力が強まっている。日本でもパナソニックやソニーなど電気を大量消費する大企業が再生エネを求めることで、需要喚起になる。コスト削減や普及のための技術革新も生まれそうだ。政府は電源に占める再生エネ比率が現状の約15%から30年には22―24%になると見通す。

                    

日刊工業新聞2019年9月2日

松木 喬

松木 喬
09月04日
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リコーやソニーがRE100達成に向け、具体策に着手しました。先行するRE100企業は30年の再生エネ比率50%を政府に求めています。パナソニックにも具多的な取り組みをスタートさせ、国に対して普及やコスト低減を働きかけてほしいです。

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