菅原一秀経済産業相は、日刊工業新聞などのインタビューに応じ、韓国が日本の貿易管理見直しに関して世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した件について「（日本の判断は）ＷＴＯの取り決めに極めて整合的だ。大量破壊兵器、通常兵器につながる貿易はあってはならない。そのスタンスは微動だにしない」と反論した。

　ＷＴＯの紛争解決手続きは、まず２国間で協議する。日本は韓国からの協議要請に対し、１０日以内に応じるかどうかを回答する必要があるが「その場に臨むかどうか適切に判断する」と述べた。仮に協議しても和解する可能性は低く、紛争処理小委員会（パネル）に委ねる形になる。

　一方、年内妥結を目指す東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）は「自由貿易を具現化できるよう努めたい」とした。妥結には韓国など各国との２国間交渉も必要だが、国際社会の場で対日批判を繰り返す韓国には「冷静になって頂くことを期待する」とけん制した。