世界金属統計局（ＷＢＭＳ）が７月に発表した２０１９年１―５月の世界の精練ニッケル生産量は９０万６０００トン、需要は９６万３４００トンで、この結果、ニッケル市場バランスは供給ショート５万７３００トンになっている。１８年のショート９万１３００トンと比べるとショート幅は縮小傾向にある。

同期間の世界の鉱山生産量は９８万５４００トンで、１８年同期比８万１０００トン増加した。そんな中、ニッケル価格は急伸、７月２日はトンあたり１万２１２０ドルだったものが、同１１日に１万３０００ドル、同１７日には１万４０００ドルを突破。８月１３日には１万５７２５ドルに達している。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）在庫の１万トンへの低減、中国をはじめとした新エネ自動車動向に支えられた二次電池での需要増加見通し、インドネシアでの原鉱石輸出禁止の動きなどがニッケル価格上伸の背景にあるとされている。

　ニッケル需要の７０％はステンレスで、その生産と消費の増加への期待が中国やインドなどを中心に堅調である。そして、世界的な新エネ自動車化の中で、欧米での電池材料のショート懸念が高まっている。

　欧米自動車メーカーにより電池生産量の増加に従い、これまでの自動車の原材料や部材とは異なった供給リスクを有する電池用原料との認識を始めたとされる。６０キロワット時の電池（ＮＭＣ８１１）では９キログラムのコバルトとともに、１１キログラムのリチウム、そして７０キログラムのニッケルが必要とされる。

　７月１０日、インドネシアが２２年からニッケル鉱石を含む原鉱石の輸出を再禁止するとの報道があった。同国は０９年に原鉱石の輸出を禁じたが、当時のインドネシア内に付加価値を残せるプラントの整備稼働状況が再考された上で、この禁止措置はやむを得ず繰り延べされた。

　最近に至り、同国内のサプライチェーンが完備しつつあり、改めてこの方向性が打ち出されたと見られる。この輸出禁止が一部前倒し実施されるとの情報がニッケル価格の急伸を支えた。

　この情報は当初の予想よりも根強く、それがさらにニッケル価格動向を左右している。公式には、インドネシア政府はそのような前倒し措置についてはあいまいにしている。

　インドネシアのスラウェシ島に位置するＣＮＩのニッケル製錬所の建設が進んでいる。予定では２１年の稼働で、ニッケル品位２２％―２４％のフェロニッケルを年産２３万トン生産。７月末、ファースト・カンタムは来年にも豪州西部のレーベンズソープ鉱山を再開すると発表した。２１年には３万トンとのこと。ニッケル価格低迷により、１７年に停止されていたものだ。

　８月２日、ＢＨＰビリトンは、来年第２四半期から硫酸ニッケルの生産を開始する計画を発表した。電池産業向けのニッケル製品の販売量を増加させるためとしている。同８日情報によると、中国、盛屯鉱業は子公司を通じてのインドネシアでのニッケルマットプロジェクトへの参加を表明。年産３万４０００トン（金属量）とのこと。
（文＝渡辺美和＜つくし資源コンサル　アナリスト＞）

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