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携帯3社の決算、新プランの影響色濃く

4―6月期、2社が営業減益 
 携帯電話3社の2019年4―6月期連結決算(国際会計基準)が5日までに出そろい、2社が営業減益となった。スマートフォン決済サービスや動画配信などの非通信分野は伸びたが、端末代金と通信料を分離した新しい料金プランの導入に伴う通信事業の減益をカバーできなかった。

 ソフトバンクが5日発表した営業利益は前年同期比3・7%増の2688億円だった。新料金プラン導入による値下げの影響があったが、スマホ契約数の伸びなどが寄与した。

 一方、NTTドコモの営業利益は同10・1%減の2787億円。4―6月期の営業減益は5年ぶり。スマホ決済などスマートライフ領域の営業利益は同9・6%増の475億円だったが、通信事業は同13・2%減の2312億円だった。吉沢和弘社長は「17年以降に導入した料金プランの影響が大きい」と指摘した。

 KDDIの営業利益は同11・4%減の2558億円と、4―6月期では7年ぶりの営業減益。フィーチャーフォン(従来型携帯電話)からスマホへの移行推進費用がかさんだ。

 20年3月期連結業績予想は各社とも期初予想を据え置いた。携帯電話の2年契約を途中で解約する違約金の上限を1000円にする新ルールが今秋に導入予定だが「対応を検討中で影響をまだ見極められない」(NTTドコモの吉沢社長)とした。10月には楽天の携帯事業参入もあるだけに、3社が料金プランのさらなる見直しに着手するのか注目される。

                   
日刊工業新聞2019年8月6日

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