ＮＴＴの２０２０年３月期連結業績予想（国際会計基準）は、営業利益が前期比８・５％減の１兆５５００億円と、５期ぶりの減益を見込む。営業利益の６割を稼ぐＮＴＴドコモが最大４割値下げした新しい通信料金プランの導入で大幅な営業減益を予想したためだ。１０月の楽天の参入で、国内携帯電話事業の競争が激化する中、“ドコモ頼み”からの早急な脱却が求められている。

　「２０年３月期を底に早期に収益回復を図りたい」―。ＮＴＴの澤田純社長は決算発表会でこう強調した。稼ぎ頭のＮＴＴドコモは、６月に実施する新料金プランの導入で２０００億円規模の顧客還元を実施する影響で営業利益が前期比１８・１％減と、同１８００億円減る見込み。

　１９年３月期に過去最高となったＮＴＴの営業利益にドコモとともに貢献したＮＴＴデータも２０年３月期の営業利益予想は、ほぼ前期並みにとどまる。ＮＴＴ東西地域会社は経費削減でそれぞれ営業増益、ＮＴＴコミュニケーションズはクラウド基盤事業の拡充で同３％増の営業利益を見込むが、ドコモの営業減益をカバーできない。

　澤田社長は２０年３月期を「改革をスタートする年にする」と位置づける。改革の担い手となるのが、あらゆる産業を人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）でスマート化する「スマートワールド構想」の具現化だ。スマートエネルギー事業を担うＮＴＴアノードエナジーを６月３日に新設するなど、各産業のスマート化を支援するサービスの提供体制の構築を本格化する。もう一つの改革が海外事業の強化。再編したグローバル事業会社の本社を英国に置いて７月に営業を始め、２４年３月期に海外売上高を１９年３月期比３２・２％増の２５０億ドル（約２兆７５００億円）の達成につなげる。