セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は１日、スマートフォン決済サービス「セブンペイ」を９月末で廃止すると発表した。１０月１日以降、残高がある利用者には返金する。７月１日に開始したセブンペイは、不正アクセスにより開始４日で新規登録と入金（チャージ）を停止。セキュリティー対策の強化が難しく顧客の信頼を回復するのは困難と判断し、わずか３カ月で終了に追い込まれた。

　１日に都内で開いた記者会見で、後藤克弘セブン＆アイＨＤ副社長は「ご迷惑とご心配をおかけした多くのお客さま、不正利用の舞台となった加盟店の皆さま、多くの関係者の皆さまに心よりおわび申し上げます」と陳謝した。１９日から順次、補償手続きを始める。

　セブンペイをめぐっては７月３日に、第三者が利用者本人になりすまし、登録したクレジットカードやデビットカードでチャージして、コンビニエンスストア「セブン―イレブン」の店舗で勝手に使う不正利用が発覚。同４日には新規登録とチャージを停止した。システムの脆弱（ぜいじゃく）性を指摘され、原因究明とセキュリティー対策の強化を進めてきたが、対応に時間がかかり、利用者の不安を払拭（ふっしょく）するのは困難と判断した。

　セブンペイの廃止を聞いたコンビニ業界関係者は「コンビニ日本一の企業が手がけるペイメントサービスのセキュリティーの甘さが露呈した。今後、小売流通業界が提供するペイメントサービスはダメと思われるのでは」と不安視する。

　さらに「セブンには『ナナコ』という認知度が高く、利用者も多い電子マネーがあるのに、なぜナナコを進化させたペイメントにしなかったのか。セブンペイを投入する必要があったのか」といった声も聞かれた。

　７月３１日時点でセブンペイの被害人数は８０８人、被害額は３８６１万５４７３円。セキュリティー強化の一環で、同３０日には会員数が１６５０万人いるセブン＆アイＨＤグループ共通のＩＤ「７ｉＤ」のパスワードを一斉にリセットし、パスワード再設定によるセキュリティー強化を打ち出している。