ＬＩＮＥは、対話アプリケーション（応用ソフト）「ＬＩＮＥ」を使って行政手続きを行える「地方公共団体プラン」の利便性を向上する。同プランを導入した自治体向けに、住民への情報発信ノウハウを集めた「運用Ｔｉｐｓ集」を８月をめどに無償で公開する。現在は紙を使った行政手続きが主流のため、ＬＩＮＥでの情報発信に不慣れな自治体の担当者をサポートする。

　地方公共団体プランは一つの地方公共団体につき、１アカウントに限り無償で提供している。自治体はＬＩＮＥを使って住民に情報発信できる。住民がＬＩＮＥで質問を投稿すると瞬時に自動返答する仕組み。

　「運用Ｔｉｐｓ集」では、住民からのニーズが高い情報や登録者数を増やす“こつ”などを公開する。複数自治体の導入事例も紹介し、運営ノウハウを自治体同士で共有できるようにする。

　行政手続きの電子申請を徹底する「デジタルファースト法案」の閣議決定を背景に、住民票の発行手続きなどの行政手続きをＩＴ化する「ガブテック」に取り組む自治体が増えている。ＬＩＮＥが提供する地方公共団体プランは、すでに数十件の申し込みがあるという。

　例えば福岡市はＬＩＮＥ上で粗大ゴミの収集申し込みや、引っ越しの際に必要な手続きを質問できる仕組みを構築した。千葉県市川市は、住民票の申請手続きをＬＩＮＥで行える実証実験を実施するなど、利用が広がっている。