働き方改革関連法の４月施行に伴い、産業界ではさまざまな施策が動きだしている。柔軟な働き方では一歩先を行く外資系ＩＴ各社は、仕事だけでなく、健康増進や家族を含めた取り組みにも意欲的だ。日本ヒューレット・パッカードと日本ＩＢＭはそれぞれ新たな施策に乗り出す。（文＝編集委員・斉藤実）

早めに退社

　日本ヒューレット・パッカードは、社員の健康維持・増進と働きやすい環境を支援する新しい人事制度を１４日に導入する。毎月第２金曜日を「ウエルネス・フライデー」と定め、社員は１４時半以降、就業扱いで早めに退社し、健康（ウエルネス）増進のための活動ができる。

　米本社のヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）の施策に基づく取り組みで「人生の各段階に合った働き方支援」プログラムの一つとして加わった。

　ＨＰＥは「社員が健康であることこそがイノベーションの促進、生産性向上、サービス品質の向上につながる」との考え方を掲げ、健康増進が「身体の健康」「金銭的に健全であること」「メンタル、精神的な健康」の三つの要素が満たされることを重視する。

優良法人認定

　これに沿い、日本ヒューレット・パッカードはフレックスワークプレイス制度や全社オフィス内のフリーアドレス化などでも先進的に取り組み、２月に経済産業省と日本健康会議により「健康経営優良法人２０１９ホワイト５００」認定を受けた。

　外資系各社は「働き方改革」という言葉ができる以前から、国内でも日本企業に先駆けて、働く時間や場所を柔軟に選択できる制度を推進している。

　日本ＩＢＭは５月に山口明夫社長の新体制が始動。対外的にはデジタル変革の推進を掲げる一方、社内に対しては「社員が輝ける働く環境の整備」を進める。「ワークライフ・インテグレーション（社員の仕事と個人生活の両立支援）」の一環として、８月中の２週間に、同社初の取り組みとなる就学児童向け保育プログラム「夏のＩＢＭこがも学童クラブ」を実施する。

英会話など実施

　対象は社員の子女（小学１―６年生）。９時から１８時まで、英会話やプログラミング体験、ゲームを通して身体を動かしながら英語力を高める体操などを行う。課外活動では美術館や博物館などにも連れて行く。

　同社は夏休みに社員の子どもを職場に招く家族イベント「ファミリー・デー」を毎年開催し、東京・箱崎の本社だけでも２日間で約２０００人が参加している。

　仕事と育児の両立では、１１年に本社内に「こがも保育園」、１５年に幕張事業所（千葉市美浜区）に「みつばち保育園」を開設し、就学前の子どもを持つ社員を支援してきた。こがも学童クラブはこうした支援の枠組みを就学児童にも広げ、夏休みイベントとして行う。さらに山口社長の肝いりでは子どもだけでなく、ファミリー・デーに新入社員らの両親を招く企画も予定する。子どもから親まで信頼の輪を広げていく考えだ。