トヨタ自動車は７日、電動車戦略の説明会を開き、２０３０年に計５５０万台以上としていた販売目標の達成時期を、５年ほど前倒すと発表した。２０年に日本で超小型電気自動車（ＥＶ）を投入するほか、新たに中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）などから電池を調達する方針も明らかにした。提携と商品投入の加速で電動車普及に向け体制を強化し、市場での存在感を高める。

　トヨタは３０年に、ハイブリッド車（ＨＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の合計で４５０万台以上、ＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）で計１００万台以上を販売する目標を掲げていた。同日会見した寺師茂樹副社長は「電動車への期待はますます高まっている。需要に応えるべく準備をさらに急ぐ」と計画前倒しに力を込めた。

　車載電池は、すでに協業するプライムアースＥＶエナジーとパナソニック、豊田自動織機のほか、ＣＡＴＬ、中国の比亜迪（ＢＹＤ）、ＧＳユアサ、東芝からも調達する方針。トヨタが２０年代前半の実用化を見据え開発を進める全固体電池について、寺師副社長は「東京五輪・パラリンピックが開かれる２０年に何らかの形を見せたい」と述べた。

　日本で投入予定の超小型ＥＶは２人乗りで、近距離の移動や巡回といった用途を想定する。寺師副社長は「ＥＶの普及には新たなビジネスモデルが必要だ」と強調。他社との協業を広げ開発から販売、リユース、廃棄までをカバーするビジネスモデルを構築する方針を示した。

スバルとは車台共同開発

　トヨタ自動車とＳＵＢＡＲＵ（スバル）は、中・小型の電気自動車（ＥＶ）専用プラットフォーム（車台）を共同開発すると発表した。２０２０年代前半にも同車台を採用したモデルを発売する。スバルの主力スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「フォレスター」などが属するＣセグメントになる見込み。両社で開発資源を持ち寄り、開発スピードを高めてコストを圧縮する。スバルは２１年度に独自開発のＥＶ発売を計画していたが断念する。

　トヨタとスバルがＥＶで連携することを決めた。各国が環境規制を厳格化する中で、トヨタの電動化技術、スバルのＡＷＤ（全輪駆動）技術を持ち寄り開発の効率を高める。

　共同開発するＥＶ専用プラットフォームは、ＣセグメントからＤセグメントクラスのセダンやスポーツ多目的車（ＳＵＶ）など複数車種にまたがって採用し、派生車種を開発しやすくする。

　従来のスバルのＥＶ開発チームはトヨタの開発チームと合流する。スバルはトヨタやマツダ、デンソーなどが参加するＥＶの基盤技術開発会社「ＥＶ　Ｃ・Ａ・スピリット」にも参加。これらＥＶの基盤技術を共同開発するＥＶ専用プラットフォームに生かす考え。

　スバルはトヨタと２００５年に業務提携し開発や生産、販売で協業を進めてきた。１２年には共同開発したＦＲ（後輪駆動）スポーツカー「ＴＯＹＯＴＡ８６」や「ＢＲＺ」を販売。１８年にはトヨタの持つハイブリッド車（ＨＶ）技術の知見を生かし、スバル独自のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を米国で発売している。ＥＶでタッグを組むことで両社の距離は一層縮まる。