東大・トヨタなど、ブロックチェーン活用した次世代電力取引システム実証へ

 東京大学、トヨタ自動車、東京電力グループのTRENDE(トレンディ、東京都千代田区)は23日、ブロックチェーン(分散型台帳)を活用して住宅や企業、プラグインハイブリッド車(PHV)間で電力を取引するシステムの実証実験を6月17日に始めると発表した。PHVを分散型電源として組み合わせた個人間電力売買の実証実験は世界初とみられる。

 トヨタの東富士研究所(静岡県裾野市)と周辺エリアで2020年5月まで実施し、約20人が参加する。電力取引所を用意し、太陽光パネル、蓄電池、PHVの電力を参加者間で売り買いする。人工知能(AI)を活用したエネルギー管理システムを家庭などに設置して売り買いの注文を出し、電力取引所でマッチングして取引を成立させる。

 実証実験を通じて、分散型の電力取引システムの実現可能性を見極める。

 需給のマッチングで電力料金の経済性を高められるかなども検証する。

日刊工業新聞2019年5月24日

  

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