QR決済の統一規格、8月から福岡など4県でで普及事業

 凸版印刷は、キャッシュレス推進協議会が策定した2次元コード「QRコード」やバーコードによる決済の統一規格「JPQR」の普及事業を8月1日に始める。対象地域は岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の各県内全域。実施期間は2020年1月31日まで。

 JPQRの普及事業は、総務省が実施する「モバイル決済モデル推進事業」の取り組み。18年度補正予算で8億5000万円を手当てしている。凸版印刷のほかにNTTドコモやKDDI、みずほ銀行、ペイペイ(東京都千代田区)、メルペイ(東京都港区)、Origami(同)などスマートフォン決済を手がける企業を中心に計11社が参加する。

 小規模店舗も含めたキャッシュレス決済の拡大に向け、加盟店の開拓業務のプロセスを検証する。加えてサービス提供の手数料とキャッシュレス普及の関連性についても調べて普及活動に役立てる。

日刊工業新聞2019年5月24日

  

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