ロボット事業1000億円へ、セイコーエプソン「人と協働」型投入

2019年度中に発売

 セイコーエプソンは、2019年度中に生産ラインなどで人と協働できるロボットを発売する。同社が培ってきたセンサー技術を活用し、工場などで安全柵を要せず人の隣で作業ができるロボットの開発にめどをつけた。人とロボットが同じ空間で作業できるため、現場ニーズに柔軟に応じた生産の合理化、省力化を進められる。人協調型ロボットの発売は同社では初めて。

 19年度中に投入するロボットは、人と同じ空間で働くことを想定しているため、安全対策を盛り込む。ロボットに組み込まれたセンサーが反応し、人が範囲内に入ると回避するなどの動きを取る。さらに人がロボットに当たっても、ケガをしないよう配慮した安全装置も搭載する。また同社が展開する精密機器の組み立て向け水平多関節(スカラ)ロボットなどと同様に、コネクターの挿入や精密ネジ締めなどの細かな作業も人と協働するロボットでこなせる。

 生産現場の組み立て作業は複雑なため、全てを自動化するのは困難。そのため単純な作業をロボット、それ以外の作業を人が、というように役割を分担するなどの対応を工場で取るのが一般的。だが安全面から人とロボットの空間を分ける必要があるなど、手間やコストもかかっている。さらなる省力化を目指し同社は同一ラインで人と協働できるロボットの開発を進めてきた。

 セイコーエプソンはロボティクス事業を成長事業と位置付けており、25年度に18年度比約4・4倍増の1000億円の売り上げを目指している。また同社によると、人協調型ロボットの市場規模は全世界で17年に数百億円規模だが、21年に1000億円を超える市場になると見ており、攻勢をかける。

            

日刊工業新聞2019年5月20日

  

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