日産、中計を下方修正へ。22年度の販売台数と利益率は?
販売は620万台に設定、「CASE」対応で開発費膨らむ
日産自動車は14日、2023年3月期を最終年度とする6カ年の中期経営計画の下方修正を発表する。売上高、営業利益率などの目標を下方修正する。これまで掲げていた規模拡大路線から、持続的に収益を上げる体制へ切り替えを進める。
同日発表する19年3月期決算に合わせて、中計の見直しを公表する。23年3月期の売上高は約14兆―15兆円、営業利益率は5―6%程度とする方向だ。17年の発表時点では売上高は16兆5000億円、営業利益率は8%としていた。世界販売台数は非公表だったが約620万台に設定する。
販売減に加え、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)に対応した研究開発費などの増大により下方修正を余儀なくされたとみられる。
19年3月期連結決算は減収減益となる見通し。米国の販売減に加え、一部車両の保証期間の延長を決め費用が膨らんだ。同期業績見通しは2回下方修正ししている。
同日発表する19年3月期決算に合わせて、中計の見直しを公表する。23年3月期の売上高は約14兆―15兆円、営業利益率は5―6%程度とする方向だ。17年の発表時点では売上高は16兆5000億円、営業利益率は8%としていた。世界販売台数は非公表だったが約620万台に設定する。
販売減に加え、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)に対応した研究開発費などの増大により下方修正を余儀なくされたとみられる。
19年3月期連結決算は減収減益となる見通し。米国の販売減に加え、一部車両の保証期間の延長を決め費用が膨らんだ。同期業績見通しは2回下方修正ししている。
日刊工業新聞2019年5月14日