ホンダは８日、４輪事業での世界生産コストを２０２５年までに１８年比１０％削減する計画を示した。世界展開するグローバル車種の派生モデルの種類を現在の３分の１に減らすほか、車種をまたいで部品の共通化を増やすなどして実現する。並行して２５年までに開発工数を同３０％削減する見込み。また世界各国での企業平均燃費（ＣＡＦＥ）規制に対応するため、ハイブリッド車（ＨＶ）の競争力を高める方針を示した。

　会見で八郷隆弘社長は「体質強化を確実に進め、２５年までに４輪車の既存ビジネスを盤石にしたい」と話した。４輪事業の営業利益率は「リーマン・ショック前に早く戻したい」とし、７％水準を目指す。１９年３月期は２％弱だった。

　現在、ホンダではグローバル車種が４輪車販売の６割を占めるが、派生モデルの種類が増え開発や生産の非効率化につながっていた。派生モデル削減により「部品サプライヤーの無駄も減らせる」（八郷社長）とした。

　また地域専用モデルについても市場ニーズや環境規制の近い地域を束ね、競争力の高い車種に集約する。車づくりの領域では開発効率や部品共有化率向上につながる新手法「ホンダ　アーキテクチャー」を導入した車種をグローバル車種として２０年に初投入する。

　電動化戦略については中・大型車向けの２モーターのハイブリッドシステム「ｉ―ＭＭＤ」で、小型車向けを開発する。小型車「フィット」の新型車に初搭載する。排ガスを出さない「ゼロエミッション車」規制には電気自動車で対応する。