ドコモが本格展開、健康経営支援サービスの本気度

5年以内に100億―200億円の売り上げ目指す

 NTTドコモは医療サービス大手のエムスリーと連携し、企業の健康経営を支援するサービスを本格展開する。社員にアンケートを実施して、肩こりや頭痛など健康上の不安を抽出。それらを解決するプログラムを提供し、改善するまでの効果測定も担う。会社を欠勤するには至らない健康課題を見える化し、社員が生産性を上げて働く環境を整備する。従業員が数百人規模の中小企業をターゲットに、5年以内に100億―200億円の売り上げを目指す。

 健康経営支援サービスは、NTTドコモとエムスリーが4月に立ち上げる新会社「エンフィール」を通じて展開する。エムスリーが法人向けに展開する医療情報提供サービス「psp」の顧客向けに提供する。健康不安を問うアンケートは無償で実施する。改善プログラムは有料で個別見積もり。

 改善プログラムは、例えば肩こりの場合3カ月―半年程度実施する。その後、再び社員にアンケートをとり、改善したかどうか検証。解決に至らない場合は新たなプログラムを追加。社員の健康不安を解消する。

 新会社は改善プログラムを充実させるため、多様な企業と連携する。既に、肩こりや腰痛対策アプリケーション(応用ソフト)を手がけるベンチャー企業と協業した。こうしたサービスは今後、ドコモユーザー向けに提供することも検討する。

 花粉症や肩こり、頭痛などの健康問題が起因し、仕事のパフォーマンスが低下している状態を「プレゼンティーズム」という。会社を欠勤するには至らないため勤怠管理上では表に出てこない。このため企業は把握することが難しく、見えない損失コストとなっている。こうした課題を解決するサービスとして売り込む。

日刊工業新聞2019年3月29日

  

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