成果を上げた環境規制の一つにフロン規制がある。空調冷媒などに使われるフロンは人類に有用な化学物質だったが、大気に放出されるとオゾン層を破壊していた。国際社会はフロン全廃の道を選択し、１９８９年（平成元）にフロン製造を規制するモントリオール議定書が発効した。効果があらわれ、今世紀中にオゾン層が修復されそうだ。

　地球規模の規制は家電のモノづくりも変えた。松下電器産業（現パナソニック）は０２年、ノンフロン冷蔵庫を発売した。当時、「ＮＧＯからの要請で開発した」という情報があったが、開発に携わった木村義人氏（現パナソニックアプライアンス社の部長）は「ＮＧＯ１団体に言われたからではなく、社会全体の要請に応えようと開発した」と説明する。

省エネ化

　木村氏は９０年、松下グループで冷蔵庫事業を担当する松下冷機（現パナソニックアプライアンス）に入社した。冷蔵庫は電気代節約のため省エネルギー化の優先順位が高かった。また、食材がたくさん入る大容量化も開発課題となっていた。そこに加わったのが冷媒のフロン規制だった。

　松下冷機は９３年、冷媒をオゾン層を破壊しない代替フロンに変更した。しかし代替フロンは温暖化を促進する性質があった。すでに欧州の冷蔵庫はノンフロンガス（イソブタン）を採用していた。同社も研究はしていたが、簡単に採用できなかった。湿気が多い日本の冷蔵庫は霜取りヒーターを内蔵しており、可燃性のイソブタンが漏れると引火する危険があるためだ。

　そこでヒーターの熱量を変えずに表面温度を下げる構造を開発するなど、引火リスクを最小化してノンフロン化を実現した。「冷媒の変更は人の血液を変えるようなもの。冷蔵庫の構造を多面的に見直した」（木村氏）ため、開発に通常の倍の４年かかった。

ブランド向上

　ノンフロン冷蔵庫が技術力を誇示する“フラッグシップ”なら当面は１機種の開発で済んだが、経営トップの判断で一気にラインアップを増やした。結果的に企業の環境評価調査で松下冷機が上位に入り、ブランド価値が高まった。

　商品もヒットした。木村氏は「消費者はノンフロンに共感しても、購入すると限らない。環境だけ追求した開発では失敗していた。使いやすさも含めた総合的な開発の成果」と振り返る。環境規制の克服が技術革新を誘発することがある。ノンフロン規制は技術力を向上させた一例であり、日本製の家電の競争力維持に役立った。
（文＝松木喬）

連載「平成の環境産業史」（全７回）

　１９８９年から始まった平成時代、気候変動、フロンや有害化学物質規制など、企業は次々と押し寄せる環境問題への対応に追われました。一方で太陽電池、エコカー、省エネルギー家電といった技術が育ち、「環境経営」という言葉も定着しました。企業活動に影響を与えた平成の環境産業史を振り返り、新時代の道しるべを探ります。

【01】平成の気候変動対策は不十分だった…環境政策に携わった男の悔恨（2019年4月9日配信）
【02】日本の電機業界が環境対策で世界の先頭に立った日（2019年4月9日配信）
【03】太陽電池メーカーの栄枯盛衰が示す政策依存の現実（2019年4月16日配信）
【04】昭和最後の年に「EV世界一」宣言、日本はどこで間違った？（2019年4月23日配信）
【05】家電の技術革新を誘発した環境規制の威力（2019年4月30日配信）
【06】今や市場規模は４兆円、エコマーク誕生の秘話（2019年5月7日配信）

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