２００３年夏、日立建機は鉱山機械分野で大きな決断を下した。国内でのダンプトラックの開発・生産だ。カナダのグループ会社が手がけるダンプを販売していたが、当時の経営陣が国産化にゴーサインを出した。親会社の日立製作所との緊密な連携により突破口を開いた。

牙城突き崩す

　「鉱山用の油圧ショベルと比べて、倍ぐらいの開発期間がかかった」―。顧客ソリューション本部本部長補佐の安田知彦は、こう振り返る。

　ダンプを商用化する課題の一つがＡＣ駆動システムの確保だった。もともと同システムをめぐっては、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と独シーメンスが圧倒的に強く、日立が米独２強の牙城を突き崩す機会をうかがっていた。

　日立建機も差別化したダンプの展開に向けて、新たな調達先を必要としていた。両社の思惑が一致した格好で、同システムを共同開発した。

　また減速機に不具合が発生した際には、「解析技術に強みを持つ日立のグループ会社の協力を得て原因究明に取り組んだ」（安田）という。日立の技術力やノウハウを最大限活用して、課題を一つひとつ解決し、０８年に日立建機として“国産第１号”のダンプを投入した。

　１３年に発売したダンプの新型機には、日立が持つ車体の制御技術を取り入れた。横滑りやスリップに対応し、操作のしやすさや安定性を確保。トロリー式（架空線集電式）のダンプにも日立の技術を活用している。日立との関係を生かして、登坂速度を高めるニーズを開発に反映した。

ＡＨＳ商用化へ

　鉱山では今後、ダンプの自律走行システム（ＡＨＳ）の導入が広がることが見込まれている。安全対策や生産性の向上に役立つためだ。コマツがＡＨＳで先行しているものの、日立建機もこうした鉱山機械のパラダイムシフトへの手だてを打っている。

　１０年前にカナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズの買収で鉱山運行管理技術を手に入れて以降、ＡＨＳの開発を進めてきた。もちろん日立の技術も活用しており、安田は「日立なくして、実用化はありえない」と強調する。

　日立建機は１８年夏に豪州の石炭生産・販売の最大手であるホワイトヘイブンとＡＨＳの導入で合意。１９年度に商用運転を目指しており鉱山で稼働しているダンプにＡＨＳを段階的に取り入れる。日立と二人三脚で磨いてきた技術で鉱山にイノベーションを起こす。（敬称略）

連載・企業研究／日立建機

【01】売上高は１兆円の大台に…でも「規模は追わない」日立建機の真意（2019年4月29日配信）
【02】建機生産の自動化、先進する工場の中身（2019年4月30日配信）
【03】収益拡大の要は巨大情報インフラだ（2019年5月1日配信）
【04】拡大する部品再生事業が大事なこれだけの理由（2019年5月2日配信）
【05】鉱山機械のパラダイムシフト、突破のカギは“日立力”（2019年5月3日配信）
【06】社長が考える自動化技術の可能性（2019年5月4日配信）