人手不足と「働き方改革」に向けた賃上げ、待遇改善の動きが広がっている。今春闘で目立つのがＵＡゼンセンに加盟する外食業界。「丸亀製麺」を展開するトリドールホールディングスは満額回答、「餃子の王将」を運営する王将フードサービスは要求を上回る回答をするなど、賃上げや待遇改善で従業員をつなぎ留める流れが強まっている。

　連合がまとめた２０１９年春闘「第２回回答集計結果」によると、２２日時点での定期昇給とベースアップ（ベア）を含む全体の賃上げ額（加重平均）は、昨年同期比３３円減の６４７５円、率で同０・０４ポイント減の２・１３％だった。

　業種別では、特に人手不足が深刻な流通・サービス、外食、物流業界で賃金改善が進む。トリドールが組合要求の９２９４円（３・８１％）の賃上げ要求を満額回答したほか、王将は要求の９５００円に対し、要求を３０００円以上上回る１万２６７７円（４・２７％）を回答した。

　旅行業のＪＴＢも７６２１円（２・５０％）の満額回答で、流通・サービスや人材派遣業界でも満額回答が目立つ。ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長は「これからの産業競争につなげるという思いが労使で一致した」との見方を示す。

　正社員との格差是正に向けた非正規労働者の賃金引き上げも、流通・サービス業を中心に改善が進んでいる。物流業界では、ヤマト運輸が基本給を４３９７円引き上げたほか、「働き方改革」の一環として労働時間短縮分１２０２円をベアに組み入れた。

　「ベア・ゼロ回答」とした日本郵政グループも若年層を中心に基本給を５００―３７００円積み増し、無期雇用の非正規社員約８万人にも扶養手当を新設した。

　今後の焦点は大型連休明けから交渉が本格化する中小・地場産業の動向。現時点では９９人以下の組合への回答は昨年同時期を上回っているが、定昇制度がない企業が多いことから賃上げ総額は全体を下回り、大手（６６４３円）との賃金格差はさらに広がっている。

　　労働者の７割を占める中小労働者の待遇改善が労働生産性向上、経済の好循環には欠かせない。中小経営者には厳しい環境だが、どこまで「底上げ」「格差是正」に向けた流れが広がるかが最大の課題だ。