「居酒屋」倒産、まだまだ増える理由

FL比率の上昇、中小外食業者の採算を圧迫

 2017年の企業の倒産件数は前年比2・6%増の8376件と8年ぶりに前年を上回ったが、近年のピークである09年の1万3306件からは37・1%減と、低水準が続いている。そうした中、外食関連業者の17年の倒産件数は前年比26・9%増の707件と、過去最多となった。

 倒産した外食関連業者を業種別にみると、「酒場・ビヤホール」が133件で最多。これについて、ある食品業界関係者は「昨年6月の酒税法の改正の影響」を指摘する。

 昨年の酒税法改正では行き過ぎた廉価販売が規制され、「酒類の仕入れ価格は上昇し卸業者の採算が改善しているケースもあるが、飲食店にとっては厳しい。鳥貴族の値上げも話題になっていますね」と居酒屋の倒産増加について分析する。

 また、負債総額は359億1900万円と、前年比34・1%増だったが、00年以降では5番目に小さい水準にとどまる。この結果は小規模倒産の増加が外食産業における倒産件数を押し上げたことを示唆する。負債規模別にみると、707件のうち81・0%に当たる573件が負債額5000万円未満の小規模倒産だ。

 倒産した外食関連業者の88・1%は「販売不振」が要因だったが、今後は、人手不足による倒産増加も懸念される。飲食業界において重視される経営指標にFL比率というものがある。

 売上高に占める材料費と人件費の比率のことで、一般的には60%以下が適正と言われている。人手不足に伴う人件費の増加や求人コストの増加はFL比率の上昇につながり、中小外食業者の採算を圧迫するだろう。

 また、小規模事業者、特に個人事業主では代表の高齢化や後継者不足も懸念すべきポイントだ。少子高齢化が進む中で、代表の高齢化に伴う倒産・廃業なども増える可能性がある。
                   

(文=帝国データバンク情報部)

日刊工業新聞2018年1月30日

明 豊

明 豊
01月30日
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うちの実家は石川県で割烹を営んでいるが、父に言わせると実は去年の後半から売上げがかなり伸びて(回復?)きているという。明らかに景気回復、接待などの増加によるもの。一方で昨年小松市にオープンしたイオンモールの中に入っている「いきなりステーキ」も連日行列とか。さて、どちらが頑張れるか。小規模事業者の場合は跡継ぎ、事業承継の問題もあるので。

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