みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、背水の陣で業績回復に挑む。２０１９年３月期に構造改革費用などで、約６８００億円の損失を計上する。大規模な損失により、連結当期利益は前期比８６％の減益となる。他のメガバンクに収益力で水をあけられるみずほＦＧ。「損失処理で収益の質を安定化し、次世代型の金融にかじを切る」（坂井辰史社長）ため、一刀両断の改革に踏み切る。

　就任からまもなく１年が経過する坂井社長。これまでを振り返り「現状をつぶさに把握してきた中で、構造的な課題を解決するには一括の（損失）処理が不可欠と判断した」と強調する。

　３メガバンクの中でみずほＦＧは経費が高止まりし、業務粗利益に占める比率は１８年３月期で約７２％。三井住友ＦＧの約６１％、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の約６８％に比べ、見劣りは否めない。

　損失約６８００億円のうち、約５０００億円はリテール部門の改革に伴うもの。同部門は超低金利や異業種の参入で、預貸金利ざやの縮小や来店客の減少に直面する。

　収益体質の改善に向け、ソフトウエアやシステムといった固定資産を減損処理するほか、閉鎖予定の店舗の減損に約４００億円を計上する。

　ソフトウエアの減損には４６００億円を計上するが、この大部分は７月に移行完了予定の勘定系次期システム向けとなる。従来は２０年３月期から４０００億円超の開発費用を償却する計画だったが、投資規模とリテール部門が将来生み出す利益が見合わなくなった。前倒しで処理することにより「重荷を一気に解消」（坂井社長）し、就任以来掲げてきた“反転攻勢”に打って出る。

　坂井社長は「低金利の中で従来と同じ形では難しい」と自省する。実際に反転攻勢するには、自前主義からの脱却が一つのアプローチとなりそうだ。

　みずほＦＧは１８年１１月にＬＩＮＥとの新銀行設立を発表したほか、３月には２次元コード「ＱＲコード」を使った独自の決済サービス「Ｊコインペイ」の提供を開始。サービスやソリューションの対価である非金利収益の拡大に活路を見いだす。今回の減損は「成長分野への投資余力を盤石にする」（同）ための布石でもある。

　次期中期経営計画のスタートを来期に控えるみずほＦＧ。ステークホルダーや顧客に対して真に変革した姿を見せられるか。正念場を迎える。
（文＝長塚崇寛）