社内改革は“全員経営”で取り組む

野原ホールディングス、CSR拡充や制度改革を推進

野原ホールディングス(東京都新宿区、野原弘輔社長、03・3357・2231)は、4月からNPOのボランティア活動への参加を始めるなど、CSR(企業の社会的責任)施策を拡充する。“全員経営”をキーワードに、社内改革を進める野原弘輔社長に今後の戦略を聞いた。

―CSR拡充の背景は。

「新たな価値観として“全員経営”を大切にしている。会社や社員一人ひとりが社会の中で生かされているという意識を持って、何事も自分事に捉えながら視野を広げていく必要がある。これまでは寄付活動を中心にCSRを進めてきたが、ボランティア活動への参加を通して、住宅環境の改善に取り組む」

―具体的な取り組みは。

「住宅支援に取り組むNPO『ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン』のボランティア活動に4月から参加する。新宿にある一人暮らしの高齢者宅を訪問し、掃除や家の片付けなどを手伝う。3年目までの若手社員が対象。建築資材の販売という事業に関係するところで、社会貢献ができれば、と参加を決めた。新宿区に本社を構えるため、地域のマラソン大会や清掃活動などにも積極的に参加している」

―社内制度の改革にも注力しています。

「4月から、最大で5日間の休みを取得できる『ライフサポート休暇』を導入する。ボランティアや自主学習の他に、すでに制度はあるが育児や介護にも使えるのが特徴。東京五輪・パラリンピックも視野に入れ取り入れた。副業制度も1月から始めたばかりだ」

―社内ではどのようにCSRについて発信していきますか。

「社内版会員制交流サイト(SNS)や社員との対話の場である“タウンホールミーティング”を通じて方針を伝えていきたい。タウンホールミーティングは自由参加で、社員からの質問に私が直接答えていく形式だ。CSRについても継続的に発信しながら、認知度を向上させたい。一方的な押しつけにならないように、社員の意見や思いも聞きながら、コミュニケーションを広げていきたいと思っている」
(文=高島里沙)

日刊工業新聞2019年3月8日

  

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