正社員不足の業界はどこ?

帝国データが企業動向を調査、全体では53%が「不足」

 帝国データバンクは、1月の人手不足に対する企業の動向調査を行った。それによると、正社員が「不足」していると回答した企業は前年同月比1・9ポイント増の53・0%となり、1月として過去最高を更新した。業種別では「放送」が同23・1ポイント増の76・9%でトップだった。

 これに「情報サービス」が同0・8ポイント増の74・8%、「運輸・倉庫」が同6・0ポイント増の71・9%と続いた。3業種で7割を超える企業が不足を感じている。

 さらに「建設」が同0・3ポイント減の67・8%、「飲食店」が同23・0%増の65・9%、「家電・情報機器小売り」が同4・2ポイント増の64・7%など6業種が6割台となった。中でも「飲食店」は前年が32位から5位へと大幅に上昇しており、不足感が一段と鮮明化している。

 一方、非正社員が「不足」していると回答した企業は同0・3ポイント増の34・4%となった。業種別では「飲食店」が同9・8ポイント増の84・1%で最も多い。

 また、同社の別の調査で、2019年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料として「人手不足」をあげた企業は46・2%で「消費税制」(55・3%)に次いで高い割合になった。

 帝国データでは、さまざまな場面で、人手不足がマイナス要因となっており、今後の景気に左右する重要性が増しているとしている。

日刊工業新聞2019年2月27日

  

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