帝国データバンクは、１月の人手不足に対する企業の動向調査を行った。それによると、正社員が「不足」していると回答した企業は前年同月比１・９ポイント増の５３・０％となり、１月として過去最高を更新した。業種別では「放送」が同２３・１ポイント増の７６・９％でトップだった。

　これに「情報サービス」が同０・８ポイント増の７４・８％、「運輸・倉庫」が同６・０ポイント増の７１・９％と続いた。３業種で７割を超える企業が不足を感じている。

　さらに「建設」が同０・３ポイント減の６７・８％、「飲食店」が同２３・０％増の６５・９％、「家電・情報機器小売り」が同４・２ポイント増の６４・７％など６業種が６割台となった。中でも「飲食店」は前年が３２位から５位へと大幅に上昇しており、不足感が一段と鮮明化している。

　一方、非正社員が「不足」していると回答した企業は同０・３ポイント増の３４・４％となった。業種別では「飲食店」が同９・８ポイント増の８４・１％で最も多い。

　また、同社の別の調査で、２０１９年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料として「人手不足」をあげた企業は４６・２％で「消費税制」（５５・３％）に次いで高い割合になった。

　帝国データでは、さまざまな場面で、人手不足がマイナス要因となっており、今後の景気に左右する重要性が増しているとしている。