小売り・外食、“24時間営業”見直しの妥協点

労働環境の見直しで問われる企業の力量

 人手不足や働き方改革を背景に、小売りや外食チェーンで24時間営業を見直す動きが広がっている。セブン―イレブン・ジャパンが一部店舗で営業時間短縮に向けた実験を行うほか、マックスバリュ西日本は一部店舗で続けていた24時間営業を21日にやめる。人手不足に伴う働き方改革がクローズアップされる中、労働環境の見直しはまったなしの状況に入った。

 セブン―イレブン・ジャパンは直営店とフランチャイズ加盟店の両方で、時短営業の実験を始める。当初、直営店のみで7時から23時までの時短営業を3月中旬から始める計画だったが、加盟店にも対象を広げ、開始時期や営業時間、対象店舗などを見直した上で実施する。実験結果を検証して、時短営業を本格導入できるかどうかを検討する。

 21日から店舗での24時間営業をやめるマックスバリュ西日本。同社広報によると「24時間営業の廃止、営業時間短縮はユーザーニーズへの対応」が主な狙いだ。昼の混雑時、レジ業務に集中するため、夜シフトの人が時短によって空く時間帯を品出しや陳列などに使うことを想定する。

 同社は24時間営業の廃止ありきでの取り組みではないが、「時短による社員の有効活用が顧客サービスの向上につながると判断した。働き方改革ともマッチングする」という。

 コンビニではファミリーマートが2017年から直営店とフランチャイズ加盟店を合わせた数店舗で、時短営業を実験的に行っている。ローソンは全国40店舗で契約に基づき時短営業している。実験導入でないのが特徴だ。過去の実験段階の時には、時短により昼間の売り上げが落ち込む結果が出た。そのためローソン本部も時短営業は推奨していないものの「社会状況の変化を考慮しながら、地域性や店舗立地などに合わせて非24時間営業の運営を検討していく方針」(ローソン)だ。

 外食チェーンでは、既にファミリーレストラン「ロイヤルホスト」が17年に24時間営業を全店舗で止めている。営業時間が短縮したことで売り上げ減少が懸念されたが、商品の質を高めたことで、客単価はアップし、売り上げ増による好調が続いている。

 こうした人手不足対策や働き方改革の取り組みはさらに広がるとみられる。一方、営業時間が短くなれば利便性は下がる。このため、どのようにサービスや商品の質を高めて利用者に理解を求めていくのか、各社の力量が問われる。

日刊工業新聞2019年3月7日

  

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