電子タグ「RFID」はコンビニをどう変えるか?

経済産業省が都内で実証

 経済産業省は12日から、東京都内のコンビニエンスストア、ドラッグストア計5店で電子タグ「RFID」を用い商品サプライチェーンを効率化する実証を行う。2018年2月に行った実証を拡充し、消費・賞味期限の迫った商品を値引き対象にして通知するなど、消費者参加型の取り組みにする。小売りや物流の現場のほか消費者にもメリットをもたらす仕組みを検証し、25年以降の実用化を目指す。

 実施場所は、ローソンゲートシティ大崎アトリウム店、ミニストップ神田錦町3丁目店、ウエルシア千代田御茶ノ水店、ココカラファイン清澄白河店、ツルハドラッグ目黒中根店。商品に貼り付けたRFIDを陳列棚上のリーダーで読み取り、消費・賞味期限を管理できるようにする。期限が近づいた商品は値引きやポイント還元の対象にし、スマートフォンのアプリケーションを通じ参加する消費者に通知する。

 RFIDは商品の個体情報を非接触で一括読み取りできるため、小売り現場の効率化や廃棄ロス削減などにつながると期待されている。実証は28日まで。

日刊工業新聞2019年2月11日

  

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