日立が社長を50代前半に!若手幹部育成への本気度

課長35歳・部長40歳・事業部長45歳目指す

 日立製作所は、将来50代前半での社長就任を視野に、若手幹部の育成を加速する。4―5年内に日本人管理職の中で最も若手の層を、現在より5歳以上若返らせる。課長は35歳、部長は40歳、事業部長は45歳を目標とする。また、1―2年内に40代の本社の執行役や主要グループ会社の社長が就任する見通し。世界で精力的に活動する体力があり、企業を変革できる若い経営者の育成を急ぐ。

 2年前に選抜した将来の経営幹部候補50人を育成する「フューチャー50」が取り組みの中心になる。30代―40代前半の若手社員で構成する。全社プロジェクトや社外研修などで、各個人に必要な経験や知識を早期に獲得する機会を設けており、順調に進んできた。

 日立は2012年度から、年齢や性別、国籍を問わず、経営幹部候補育成プログラム「グローバル・リーダーシップ・ディベロップメント(GLD)」に取り組んでおり、これがフューチャー50のもとになった。選ばれたGLDの中でさえ、同程度のポストでの外国人と日本人の年齢差が大きかったため、若手層の集中的な強化を追加した。GLD内の若手100人程度を、東原敏昭社長との少人数ミーティングやアイデア会議を経てフューチャー50に選んだ。

 若手幹部育成を通じて、社長候補を若返らせる。次期社長は指名委員会が候補者から選ぶが、若手育成を継続すれば、中期的に50代前半の社長就任につながる。同委員会とも人事戦略の議論を共有している。社長候補の国籍に制限はない。

 同社は、社会イノベーション事業での成長に向け、グループ・グローバル共通の人財マネジメント基盤を順次整備、強化している。若手幹部の育成は象徴的な取り組みで、全社のモチベーション向上にもつなげたい考え。

<関連記事>
老舗重電メーカーに多角経営の成功モデルを見た

これから重電メーカーはどうなるの?

日立が考えるITのメガトレンド


                    

日刊工業新聞2019年2月19日掲載

明 豊

明 豊
02月20日
この記事のファシリテーター

年齢もさることながら日立の歴代社長はすべて技術系である。このご時世、理系も文系もないという考もあるし、その中間のような専攻も存在する。一方で日立の企業カルチャーからすると、技術系のバックグラウンドを持った人物が経営トップの方がよい、という声は根強い。別の総合電機の人事担当者は「最近、技術者出身の社長候補が少ない。この10年のトップリーダー教育・人事が正しかったのかを検証している」と話す。日立も社員数から言えば、技術者、研究者の母数は多い。専門分野に偏りがちな知見やマネジメント能力をどう広げていくかも課題だろう。そんなこと以前に、トップは一気に社外の外国人を招聘すればいい、と中西会長、東原社長、取締役会のメンバーは考えているかもしれないが…。

この記事にコメントする

  

ファシリテーター紹介

記者・ファシリテーターへのメッセージ

この記事に関するご意見、ご感想
情報などをお寄せください。