日立製作所は２０１９年３月期業績予想（国際会計基準）の当期利益を従来予想比８００億円増の１８００億円（前期比５０・４％減）に引き上げた。自動車部品関連事業や鉄道事業の株式売却益を織り込んだ。１月１７日に英国の原発プロジェクトの凍結で損失を計上し、期初予想の４０００億円から１０００億円に引き下げていた。売上高や営業利益予想は据え置いた。

　１８年４―１２月期の営業利益は、前年同期比１２・６％増の５３４５億円で４―１２月期では過去最高となった。情報・通信システムや建設機械など主力部門の収益性向上が寄与した。

　マクロ経済の環境が今後の懸念材料で、西山光秋専務は米中貿易摩擦の影響について「直接的には大きな額でない。全体の経済環境が冷え込むかを見ていく必要がある」と述べた。英国のＥＵ離脱は「（英国に工場がある鉄道車両事業の）調達品にかかる関税が心配だが、国内でクローズできる体制を整えつつある。今は７割が国内（調達）」としている。

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