購買データを個人と紐付けない、三井物産の共通ポイント戦略

広島市で実証実験

 三井物産は、日本IBM、電子地域通貨事業を手がけるフィノバレー(東京都港区)と共同で、健康関連分野に特化した共通ポイントシステム事業に乗り出す。まず15日に広島市を中心とした地域で、3カ月間の実証実験を始める。食品などの対象商品を買うとポイントが貯まり、商品の購入やマッサージなどのサービス利用ができる。日本IBMのブロックチェーンに関する技術と、フィノバレーの地域通貨に関する知見を活用する。

 三井物産は2018年11月に、資本金1億円で全額出資子会社のグルーヴァースを設立し、同社が主体となって事業展開する。小売業などが展開する既存のポイントとは異なり、購買データと個人をひもづけずに、メーカーの商品開発に役立つようなデータ提供や活用を目指す。

 同ポイントがたまる商品を提供する企業はアサヒ飲料、キリン、森永乳業、日本製粉、いなば食品など。ポイント利用ではそごう・西武、東急スポーツオアシスなどとなる。

日刊工業新聞2019年2月11日

  

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