ＮＴＴドコモが、顧客識別手段を、従来の携帯電話番号から、自社ポイントサービス「ｄポイント」利用時に使うｄアカウント中心に切り替えた。狙いはネット通販や資産運用、金融など各種サービスをｄアカウント経由で提供する“ドコモ経済圏”の拡充だ。政府による携帯電話料金の引き下げ圧力が強まる中、携帯電話料金だけに頼らない収益源の強化につなげる。

　「９月に会員数が６７００万人を超え、日本最大級のポイントサービスに成長した」。ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長は１２月に３周年を迎えるｄポイントの拡大ぶりをこう評価する。９月末時点の会員数は前年同月比４３９万人増の６７６３万人と、先行するＴポイント会員数の６７８８万人とほぼ肩を並べた。

　要因の一つは、ポイント提携先が３２２と前年同月比で倍増したことだ。ｄポイントが使える店舗数も約４万１９００店舗に増えたことで「４―９月期の利用ポイントが７９４億ポイントになった」（吉沢社長）。７９４億ポイントの４５％がローソンやマクドナルド、高島屋など提携先での利用という。

　１１月２３日からは計約３０億ポイント分のポイントアップキャンペーンなどを大々的に実施する。ドコモが運営する通販サイト「ｄショッピング」のパートナー数も１９年３月までに現状比３倍に増やす。

　ポイントや通販以外でもｄアカウントを使ったサービスを充実させている。５月に始めたｄポイントを使った投資体験サービスの利用者は３０万人を突破。人工知能（ＡＩ）を用いて資産運用をアドバイスする「テオプラスドコモ」も始めた。

　１０月にはＮＴＴドコモユーザーの利用情報を基に、信用スコアを自動算出する金融機関向け融資基盤「ドコモ・レンディングプラットフォーム」を発表。その第１弾として、新生銀行が２０１９年３月に同プラットフォームを活用した融資サービスに乗り出す。

　加盟店で買った商品の支払いをスマートフォンに表示したバーコードで決済できる「ｄ払い」も早期に１０万店への導入を目指す。

　吉沢社長はドコモ経済圏の拡大について「会員にさらなる価値を提供できる好循環を生み出すためだ」と説明する。ｄポイントをためて使ってもらうことで、ｄカードなどの自社決済や回線契約者が増え、顧客基盤に集まる情報もより緻密化される。こうして集めた購買データを基に、ドコモやポイント加盟店が顧客の住む地域や属性に最適なマーケティングを行うことで、双方が売り上げを伸ばせるようになる。

　１９年秋には、第４の携帯事業者として楽天が参入する。ネット通販に強みを持つ楽天に対抗するためにも、６月末時点の楽天のＩＤ数９８７０万人超えが当面の目標になりそうだ。


（文＝水嶋真人）