日本をとりまくメガ自由貿易協定（ＦＴＡ）が次々と発効し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から脱退した米国農畜産品の輸出不利が濃厚となってきた。米国乳製品輸出協会は、米国を除く１１カ国によるＴＰＰ（ＴＰＰ１１）や日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）などの発効によって、米国の乳製品の対日輸出は、今後１０年間で１３億ドル（約１４００億円）のマイナス影響を受けるとした試算をまとめた。牛肉でも競合相手である豪州に加え、ＴＰＰ１１参加国であるニュージーランドやカナダが米国産と関税面で比較優位に立つことになり、米国農畜産業界の対日輸出は厳しい局面に立たされている。

大きな不利益

　米国乳製品輸出協会の試算は、２２年以降、急速に対日輸出が減速すると予測。日ＥＵ・ＥＰＡでは、現在おおむね３０―４０％あるチーズの関税は１６年かけて段階的に引き下げられ、品目によっては撤廃されるものもある。これにＴＰＰも合わさり、日本市場でのシェアが高いＥＵ産やニュージーランド産の競争力が高まっていく。このままの状況が続けば米国産は長期的に大きな不利益を被る。

　牛肉でも米国産の置かれた状況は厳しくなる。日本の牛肉の関税は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の最恵国待遇の原則で、税率は３８・５％。ＦＴＡを結ばない限り原則のこの税率が課され、ＴＰＰから脱退した米国の牛肉には、ＦＴＡ締結国よりも高い関税が上乗せされている。

牛肉の関税差

　一方、豪州やニュージーランド、カナダ産の牛肉は、ＴＰＰ１１により、１６年かけて９％まで関税が引き下げられる。現在は発効１年目で、２７・５％の関税率まで引き下げられており、米国産との税率の差は１０％以上ある。１５年に日豪ＥＰＡが発効している豪州にとっても、長期的にはＴＰＰ１１によって、より高い割合で関税が引き下げられる。

　米国にとって日本は主要輸出先だ。米国食肉輸出連合会の資料では、１７年の牛肉輸出の国別割合で日本が２４％を占め、国別で最大。日本の農畜産業振興機構によれば、１７年の日本の牛肉輸入量は約５７万トン。そのうち約２３万トンが米国産、約３０万トンが豪州産で、米国にとって豪州産の牛肉は最も強力な競合相手となっている。

焦りの色隠せず

　１８年１２月に米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が開いた日本と米国との物品貿易協定（ＴＡＧ）の公聴会でも米国食肉輸出連合会は「このままでは対日輸出が大きく減少する」として、米国産の食肉に課している日本側の関税の「早急な引き下げが不可欠」だと要求。

　米国乳製品輸出協会もＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡを上回る水準の開放を求め、日本をとりまくメガＦＴＡ発効を前に焦りを見せていた。

　米農畜産業界の予想するマイナス影響は現実になり、その影響の大きさもこの先膨らんでいく。今後始まる日米のＴＡＧ交渉で、米農畜産業界が日本市場の開放を求めるのは必至だ。