トランプ米大統領が就任して２１日（米現地時間２０日）で１年を迎える。好調な米国経済だが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉といった保護主義的施策は世界経済に波紋を広げてきた。昨年末ようやく成立した税制改革法案の経済効果を期待する声があるが、財政負担の増大への懸念もある。安全保障面では北朝鮮、イランとの対立激化など緊張が高まる一方だ。混乱の１年を識者はどう見ているのか。「５段階」で評価してもらった。

総合評価「３」税制改革以外、前進せず

【ニッセイ基礎研究所主任研究員・窪谷浩氏】

　「経済」は５段階評価で３程度と評価するが、税制改革法が成立していなければ１か２だった。「外交」に関しては米国の世界における地位を低下させ、地政学的リスクを一層不安定にさせたため２程度。これらを合わせた総合評価は３程度だろう。

　経済面では税制改革を除き、公約がほとんど前進していない。ＴＰＰ離脱は表明したが、ＮＡＦＴＡ再交渉は頓挫し、対中国の通商政策も進まなかった。

　１１月の中間選挙は有権者にアピールしやすいインフラ投資の行方が焦点の一つ。通商面ではＮＡＦＴＡや米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉などが優先され、日米ＦＴＡは交渉入りの可能性は否定しないが優先順位は低いだろう。

総合評価「３」米の存在感低下した１年

【みずほ総合研究所欧米調査部長・安井明彦氏】

　経済政策のスタートは遅かったが税制改革を年末にまとめて帳尻を合わせた。ただ減税もＧＤＰ（国内総生産）比の規模は大きくない。設備投資の高まりが技術革新など企業の成長力につながればベターだろう。外交は米国の存在感、信頼感が低下した１年だった。中東、北朝鮮などでの不規則発言は状況を流動的にし、世界経済のリスクが増した。

　去年は言っているだけで政策にならなかったものが、今年はいよいよ動きだす。特に懸念されるのは保護主義的な通商政策だ。対中国の貿易制裁やＮＡＦＴＡの再交渉などが動く１―３月が試金石となる。経済政策は４点、外交は２点、総合３点で、及第点と言ったところだ。

総合評価「２・５」経済政策、ほぼ何もできず

【日本総合研究所理事・山田久氏】

　通商問題を含む「外交」は５段階評価で２、「経済」は３程度ではないか。これらを合わせた総合評価は５段階の真ん中である２・５とみている。つまり、経済政策面ではプラス、マイナスいずれの効果も確認できないほど、ほとんど何もできていないということ。米議会が強く、結果的に“破壊的”なことは起きずに実体経済はあまり動いていない。

　経済は税制改革を評価して３をつけたが、これも今秋に中間選挙を控えているから成立できたといえる。外交ではイスラエルの米大使館移転問題やＮＡＦＴＡ見直しなど国際社会をかく乱しているが、ＮＡＦＴＡは当初より強硬でなく、北朝鮮問題も現実的な対応だと思う。

総合評価「２」自由貿易を“ちゃぶ台返し”

【第一生命経済研究所首席エコノミスト・嶌峰義清氏】

　通商問題を含む「外交」は、米国の孤立を深める方向に向かわせたため、５段階で２の評価。ＴＰＰやＮＡＦＴＡの枠組みを壊す“ちゃぶ台返し”を行い、自由貿易体制の先行きを不安定なものにした。

　一方、「経済」は大型法人減税をはじめとする税制改革法が成立し、短期的に景気にプラスであるため４くらいと評価する。ただ総合評価となると、米国内の世論を二分し、人種問題で物議を醸していることもあって２程度だろう。

　米国経済は堅調だ。日米ＦＴＡ締結に向けて日本に圧力を強める環境になく、今後も北朝鮮や中東情勢が緊迫化すれば通商問題は後回しになる。

総合評価「２」公約自体が支離滅裂

【三井物産戦略研究所国際情報部北米・中南米室長の山田良平氏】

　公約を守ろうとする姿勢はあるが、公約自体が支離滅裂で評価も難しい。パリ協定やＴＰＰから離脱したが、２国間ＦＴＡなど、代替案には成果がない。法人減税を通したが、現実的政策にまとめあげたのは議会の手柄で、大統領の功績は３０％程度。本来時間をかけて審議するべき税制を実質３カ月で片付けてしまった感も否めない。

　ＮＡＦＴＡ再交渉で離脱をちらつかせるが、経済的にも交渉術的にも意味がない。関税が戻って損をするのは米国。それは周りも理解している。総評は２点。公約を守ることは悪いことではないが、その中身も踏み込んだ検討ができていない点もマイナスだ。