EV用モーターの先駆者、いよいよ中国生産か

明電舎が検討、日系車の現地EV投入などに対応

 明電舎は2020年をめどに中国で電気自動車(EV)など電動車向けモーター、インバーターを生産する体制を築く検討に入った。中国にある既存工場の活用や現地日系部品メーカーとの協業による生産などを視野に入れる。これまで電動車向け部品は国内のみで生産していた。日系完成車メーカーが中国でEV投入を本格化するのに合わせ現地で生産体制を整える必要があると判断した。

 海外での自動車部品生産は明電舎にとって初めて。エレベーターなど産業機器向けのモーターやインバーターを生産する中国・杭州市の工場や、現地日系企業との協業による生産体制の構築などを候補にする。日系完成車メーカーやティア1(1次サプライヤー)などとの取引獲得を狙う。

 明電舎は自動車事業で電動車の基幹部品であるモーター、インバーターを手がけ、三菱自動車のプラグインハイブリッド(PHV)「アウトランダーPHEV」やEV「アイミーブ」に採用されている。三菱自を含め日系完成車メーカーからの引き合いが増えており、国内で総額約70億円の増産投資を決定。19年内に愛知県と山梨県に専用工場を設置するほか、静岡県の生産拠点を増強する。21年3月期に自動車事業の売り上げを17年3月期比3倍、23年3月期に同5倍にする計画を掲げる。

 中国では新エネルギー車(NEV)規制に対応するために、日系完成車メーカー各社がEVの生産・販売を計画している。今後拡大する日系メーカーの部品需要を確実に取り込み、部品を安定供給するため、明電舎は現地に生産体制を整える準備を進めることにした。

日刊工業新聞2019年1月15日掲載

梶原 洵子

梶原 洵子
01月15日
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記事によると、20年度には自動車事業の売上高を16年度の3倍にする計画とのこと。自動車は納入のかなり前に受注が決まるので、このあたりは受注が見えてきているのかもしれません。三菱自動車と日産自動車とのアライアンスで、サプライヤー間の競争は厳しくなるだろうと思っていましたが、明電舎は受注を伸ばしているようです。

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