明電舎は２０２１年度にも上期（４―９月期）での黒字確保を目指す。官公庁や電力会社向けのインフラ事業が主力で下期（１０―３月期）に業務が集中するため、これまで上期に黒字を計上したことがなかったという。電気自動車（ＥＶ）向けモーターや半導体装置向け部品などの全体に占める割合を増やし、収益構造の転換を急ぐ。

　三井田健社長は「上期と下期の平準化が一番大きな課題」との認識を示し、「コンポーネント（部品）の割合を増やしたい」と述べた。具体策として、ＥＶ向けには国内３工場に計約７０億円を投資し、車載モーターやインバーターの生産能力を増強する。

　三菱自動車工業以外の車メーカーへの供給のほか、ティア１との契約も視野に入れる。半導体製造装置向けには「（これまで手がけてこなかった）工程の中に一つ、二つ、納められれば」と語った。２０年度を最終年度とする中期経営計画内に「見通しをつけて、次期中計では上期を黒字にしたい」と方向性を示した。

　上期に赤字を計上し続けていることで「採用上も良くない。内定を辞退した学生もいる」という。また、海外企業との取引で懸念されることもあり、「海外やマーケットに対する信用も高めたい」と述べた。

　直近の２０１８年４―９月期決算は売上高８９７億円、営業損益４７億円の赤字、当期損益３４億円の赤字。部門別では社会インフラ事業が売上高４８１億円、営業損益６２億円の赤字。自動車部品などの産業システム事業は売上高２７３億円、営業利益は２０億円だった。

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