―安倍晋三政権の看板政策「働き方改革」が迷走しています。著書のタイトル「不都合な真実」に直面しているのでしょうか。
　「長時間労働の是正や非正規社員の待遇改善をはじめ、働き方改革が必要であることに異を唱える人はいない。ただ、『改革』の結果として生じる『副作用』については、ほとんど議論されてこなかった。志向する働き方は一人一人異なり、政財界や労働組合だけで決めるものではない。にもかかわらず、政労使の枠組みの下で、それぞれの思惑によって制度設計が進んでいく現状に違和感を抱き、本書では働き方改革の何が悪かったのか検証した」

　―労働時間をめぐる厚生労働省のずさんな調査による混乱も「不都合な真実」と言えるでしょうか。
　「そう思う」

　―結果、裁量労働制の拡大は法案から全面削除されることが決まりました。
　「議論が重ねられているようで、実はそうではなかった。厚労省のデータ問題に至っては、検証するための事実がそもそも適切ではなかった。目指す施策の全体像やそれに伴う『副作用』が提示されないことが問題だと警鐘を鳴らし続けてきたが、危惧が現実となってしまった」

　―関連法案のベースである「働き方改革実行計画」は政労使の議論の末に決定したはずです。
　「日本がこれから目指す働き方や、これを実現する制度については、広く国民の共通認識を得られているとは言い難い。罰則付き残業時間の上限規制の導入は決まったが、これは過労による自殺という不幸な事件が重なったためだ。労働安全管理対策と新たな働き方の議論は切り離すべきだった」

　―働き方改革は仕切り直すべきだと主張しています。どんな視点が必要ですか。
　「多くの人が抱く不安や疑念に丁寧に答え、議論を尽くすこと。（高収入の専門職を労働時間規制から外す）高度プロフェッショナル制度の背景にあるホワイトカラー・エグゼンプションをはじめ現在の雇用・労働政策は第一次安倍政権時代に打ち出された施策の色彩が強いことから、過去の議論の検証も不可欠だ」

　「働く側も自分と社会の未来を見据え、自らの問題として捉えてほしい。いろいろな意見があるようだから、とりあえずルール作りは国に任せようといった受け身の姿勢では何も変わらない。議論することから背を向けてはならない」

　―関連法案はどう扱われるべきですか。
　「８本の法改正を一括提案すること自体ナンセンスだったことを（政権は）認めたうえで、裁量労働制だけでなく高度プロフェッショナル制度も法案から切り離し、早期に国会提出する形が現実的だろう」

　―「突き詰めれば、働き方改革を機に民主主義そのものが問い直されている」とも指摘しています。
　「働き方改革が万能の策であるかのように喧伝（けんでん）されてしまったが、実際は異なることに多くの人が気付き始めている。政権には、少数派の意見にも耳を傾け議論する丁寧な政策運営を期待する」
（聞き手＝神崎明子）

常見陽平（つねみ・ようへい）千葉商科大学専任講師。９７年（平９）一橋大商卒。リクルート、バンダイなどを経て独立後は人材コンサルタントとして活躍。１５年から現職。専門は労働社会学。今回の著書はリクルートの同期である、おおたとしまさ氏との対談形式。北海道出身、４３歳。『「働き方改革」の不都合な真実』（イースト・プレス）