NTT東が“企業版116”開設へ、中小IT化支援のよろず相談役に

2019年1月に新設

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 NTT東日本は、2023年度に法人向けビジネスの売上高を17年度比約90%増の1500億円に引き上げる。デジタル変革を進めたい中小企業からの問い合わせを受け付ける専用電話番号“法人版116”(番号は未定)を19年1月に新設。他社製品を含むITシステムの故障に一元対応する保守支援も本格展開する。地方自治体や中小企業のIT革命を支える“よろず相談役”を担うことで、固定電話の契約減に伴う減収分を補う。

 116はNTT東が販売する商品・サービスの注文や問い合わせを電話で受け付ける総合窓口で、一般消費者の利用が主流。法人版116の新設により、リストに基づくアウトバウンド(企業から顧客へ)型が主流だった営業形態を顧客から企業へのインバウンド型に進化させる。

 19年に本格展開する「ダイヤモンドサポート」は、顧客企業が利用中のIT機器や回線にかかる保守を一括で請け負う。他社製品でもNTT東が対象企業に対応を依頼する窓口となることで、これまで機器や回線のメーカー別に修理を依頼していた顧客の手間が省ける。

 デジタル化で中小企業の業務を効率化するITサービスも19年から拡充する。手書き文書を光学式文字読み取り装置(OCR)で読み取り、NTTアドバンステクノロジ(川崎市幸区)のRPA(ソフトウエアロボットによる業務自動化)「ウィンアクター」で入力作業を自動化するパッケージサービスを始める。外部企業などとの連携で新たなサービスを生み出す営業戦略推進室も新設し、約50人で活動を始めた。

 NTT東は固定電話の音声通話収入減で減収傾向が続いており、今後7年間で社員の約2割(約7000人)を削減する方針。

 これに備えるため、デジタル化による業務効率化を進めるほか、地域の企業や自治体が抱える課題をデジタル変革で解決する高付加価値サービスにより、増収基調への転換を目指す。

    

日刊工業新聞2018年12月24日

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