ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２０１９年３月期の下期の国内自動車生産計画について、従来計画より最大で約４万台減産する可能性があると取引先部品メーカーに伝えた。１７年１０月以降、相次いで発覚した完成車検査問題に対応するためで、生産ペースの調整や従業員教育に時間を割く。世界販売の６割を占める米国販売は堅調だが、再発防止の取り組みを最優先し信頼回復につなげる。

　主力の群馬製作所本工場（群馬県太田市）、矢島工場（同）の生産計画を下方修正する。従来の下期の国内生産計画は約３６万９０００台だったが約２万７０００台減産し、状況次第でさらに約１万３０００台減らす可能性を説明した。１８年４―９月期の決算発表時には、国内生産を１９年３月期の従来計画から約１万６０００台減産すると発表していた。

　完成車検査問題の再発防止を徹底するために減産する。具体的には完成検査や、標準作業の安定化に向けて生産のピッチタイムを修正する。また完成検査に携わる従業員の教育時間を大幅に増やす。再発防止策の浸透具合を細かく繰り返しチェックする。

　スバルは無資格者による検査やブレーキなどの検査で不正行為が発覚するなど、一連の完成車検査問題で約５３万台をリコール（無料の回収・修理）した。

　検査問題が発覚した群馬製作所は国内向けや米国など海外向けの生産拠点で、１８年３月期は世界生産１０５万台のうち６６・８％に当たる約７０万台を生産した。主力の米国販売は８４カ月連続で前年の販売実績を上回る。

　だが一連の完成車検査問題の要因の一つは「ここ数年の急成長の歪みにある」（中村知美社長）と指摘。品質向上策に５年間で１５００億円を投じる計画を掲げるなど品質最重視の戦略を打ち出しており、今回の減産方針もその一環になる。