帝国データバンクは「就活ルール」に関する企業の見解について調査を実施した。それによると、「就活ルール」を廃止することについては「賛成」が２３・５％、「反対」が２４・５％と拮抗（きっこう）した。だが、「分からない」との回答が５２・０％と最も多かった。今後の影響について判断しかねている企業が多数存在していることが分かった。

　業種別でみると、すべての業界において「分からない」という回答が最も多かった。賛否については業界別にバラツキがみられた。「農・林・水産」「金融」「建設」「不動産」「運輸・倉庫」「サービス」の６業界が「賛成」が「反対」を上回った。特にサービスは賛成が２９・５％と最も高い結果となった。反対が上回った業界は「製造」「卸売り」「小売り」の３業界。小売りは反対が２６・４％と最も高かった。