「選挙産業がデータ科学者の優良就職先になった」

米中間選挙でAI解析が存在感

 近年、世界を動かしている技術として、人工知能(AI)を含めたプロファイリングと広告配信技術が挙げられる。11月の米中間選挙では不法移民などの情動に訴える広告が配信され、トランプ大統領が「今夜は極めて大きな成功」とツイートする結果になった。これらの技術や選挙手法の確立はオバマ大統領が再選した2012年選挙にさかのぼる。

 米国は選挙人登録時の支持政党や投票履歴、職業、年収、住所などの個人に関わる情報が流通している。この名簿をもとに各政党のボランティアが戸別訪問して説得する。なかなか投票には行かないが自党を支持する、潜在的な支持者を掘り起こしている。

 上智大学の前嶋和弘教授は「12年の選挙で民主党が会員制交流サイト(SNS)に大きく投資し、選挙産業の手法の一つとして確立した」と説明する。名簿に加えてツイートの転載履歴などから個人の志向を取り入れた。AI技術の一つである自然言語処理や応用数学が大量のデータ解析を支えた。健康保険や移民、銃規制など個別政策の賛否を含め、精密に情報を配信する基盤ができ、日々精度は向上している。前嶋教授は「選挙産業がデータ科学者の優良就職先になった」という。

 同時に「共和党も民主党もお互いの支持者の意見を覆すことは考えていない」と指摘する。SNSでは、個人が自らの意見を補強するように情報を選び、反対意見を排除するように動くためだ。議論は深まらず、不真面目な自党支持者を投票所に連れて行き、相手の支持者の投票意欲をそぐ勝負になっている。

 日本では香港城市大学の小林哲郎准教授らがツイッターのデータをAIに学習させ、右寄りや左寄りを表す党派性を4割の精度で推定し、社会の分断化を観測している。小林准教授は「選挙では精度が上がらない中道の人の取り込みが重要になる」と説明する。現状でSNSがどの程度選挙を左右するか計りきれない。だが成功モデルと産業はできた。そして世界に拡散している。
(文=小寺貴之)

日刊工業新聞社2018年12月14日

小寺 貴之

小寺 貴之
12月18日
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 選挙産業としての成功と、民主主義の成功が合致していないという根本的な問題があります。米国は二大政党が拮抗しているため、両陣営がSNSに投資します。ネット空間では建設的な議論よりも、洪水のようなキャンペーンが中心になり、対立が明瞭になり、社会の分断が進みます。前嶋教授は「これだけ両党の対立が激化しているのは南北戦争以来」と嘆きます。SNSの短期戦では元々の考えの補強しかできないなら、いつ新規開拓をするのか、それは日常生活しかないと思います。スキャンダルや不幸な死亡事案など、心が大きく動くタイミングで聞き耳を獲得し、徐々に誘導していくことになります。選挙でない期間に建設的な対話ができないと、選挙期間の洪水に流されてしまいます。では、どんな社会なら選挙産業が儲かり、社会ははどめをかけられるのでしょうか。二大政党が拮抗する米国は、二つの財布から明確なKPIが出てきます。産業は成功していますが、キャンペーンも顕わなので社会はそれを観測できます。一党独裁なら、多党連合なら、地方の小規模選挙なら、と考えていくと一つの対策では対応できません。それぞれにあった観測体制とモラルが必要になると思います。

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